A級戦犯の「名誉の回復」については、昭和28年7月9日の厚生委員会において、
社会党の堤ツルヨが「戦犯で処刑されたところの遺族の問題であります。処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になつて保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます。」
「当然戦犯処刑、獄死された方々の遺族が扱われるのは当然であると思います。」と答弁するなど しばしば議論になりました。
これにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復がされたとは表明してはいませんが、以上の事実により実質上は名誉回復されている」という意見、
また、「戦犯は国際法によって裁かれたもので、国内法上の犯罪者には該当しないため、名誉回復の必要性自体が存在しない（名誉が損なわれていないので、回復する必要がない）」という意見（所謂「勝者の裁き」主張）もありました。
日本政府はサンフランシスコ講和条約第11条で東京裁判の判決を受諾していますが、
これについて「裁判自体と判決は分離して考えるべきで、日本政府が受諾したのは判決の結果（刑の執行）だけであるから、
裁判全体、すなわち、法廷における事実認定や判決理由についてまで受諾した訳ではない」という意見もあり、
また「赦免を以って名誉回復とするか否かは議論の別れるところでしたが、
他方で、法治国家に於ては法の定める刑の執行が完了した時点で罪人から前科者へと立場が変わるので、刑の執行が既に済んだ者をその後も罪人扱いすること自体が法治国家にそぐわない野蛮な行為である」とする意見がある一方、
「東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決をくつがえす新たな国際法廷は開かれていない。
国際社会において「A級戦犯」は今も戦争犯罪人として認識されているが、刑の執行を終了しているので、重光葵や賀屋興宣の事例が実証しているように、すでに非難や糾弾の対象ではなく、法律が定めている全ての権利を回復していると認識され、日本政府も同様の認識です。
故に、戦争犯罪者であるか否かだけを問題とするのなら、彼らの名誉回復は為されていないことになる」とする意見もあり、甚だ混乱を招きかねない状態で落ち着いています。
このあやふやさが何をもたらすのか？を考えてみましょう。
野田佳彦国会対策委員長は「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる」とし、
「戦犯」の名誉回復および極東国際軍事裁判に対する政府の見解と内閣総理大臣の靖国神社参拝について質問を行いました。
これに対して平成17年10月25日に提出した答弁書において、政府は第二次大戦後極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した各級の罪により戦争犯罪人とされた
（A級戦犯を含む）軍人、軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」
とした一方で、戦犯の名誉回復については「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではないとして、判断を避けました。
首相の靖国神社参拝に関しては公式参拝であっても、「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、日本国憲法第20条第3項（国の宗教的活動禁止）に抵触しない」との見解を示しました。
20年以上経過してもそのままなのです。唯一の抵抗が判断を避けるというか弱い判断でした。
靖国神社への参拝について、中国が文句をつけ始めたのは、朝日新聞社が昭和５７年６月２６日付朝刊で、
日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、
文部省（現在の文部科学省）の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道したことを発端に外交問題に発展した、いわゆる「歴史教科諸問題」が発端だからです。
この報道自体、誤報記事、今言えば捏造だったのですが、この際の政府の対応が後の従軍慰安婦問題と同じく、毅然とした態度をとれずに謝罪を行ったので、足元を見られるようになったのです。
この報道自体は、日本国内では大きな反響を得られなかったため、この新聞社が中国に対して「わが国は、過去の歴史を改竄しようとしている」と御注進に走り、国内での誤報を外国の力を利用して正当化したのです。
約一ヵ月後中国政府から公式な抗議があり、8月1日には、小川平二文相の訪中拒否を一方的に通告。
このため、同文相は、衆議院予算委員会で、教科書の「訂正容認」と「日中戦争は侵略」との旨を発言するに至った。
また、8月23日には鈴木善幸首相が「記述変更」で決着の意向を示し、8月26日には「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」
（「侵略」との言葉は使用されていなかった）
とする政府見解（宮澤喜一官房長官談話）を発表。そして、9月26日には首相自ら訪中して、この問題を中国側に迎合する形で処理しようとしました。
この結果、それまでは問題とされてこなかったＡ級戦犯の合祀も問題となり、首相の参拝すら不穏な空気が流れることとなるのです。
議会では与野党挙げた全会一致でABC級の区別無く戦犯は赦免されたはずです。
中曽根の公式参拝も内閣法制局の新たな解釈により実現したが、このときの中国の内政干渉がA級の合祀です。つまり標的が政府から靖国にシフトした瞬間です。
教科書誤報に端を発したメディアの画策は政府が合法的に靖国神社公式参拝を果たし国家として戦没者を慰霊する事にあらぬ危機感を覚え
中国の内政干渉を利用し戦犯合祀を問題化させ
靖国神社に問題があるとし天皇陛下の御親拝中断、首相の参拝までも問題化
挙げ句の果てには冨田メモまで新聞社が持ち出し戦犯合祀を天皇陛下の中断理由と捏造し
政府は中国の意のままに自らの歴史を改竄し
靖国神社と日本軍（戦犯）だけが悪者に仕立て上げられていく。
軍国主義復活を過剰なまでに捏造までして阻止しようと隣国を利用し逆に国益を失い悪の汚名まで自ら被ってしまったシナリオを書いたのは
紛れも無く新聞、メディアです。
占領期に学んだ日本人GHQはまるで沖縄の米軍基地のごとく本土に巨大な本社を建設し日本をコントロールしようと監視役と洗脳をし続けています。
これを許してきたのは紛れも無く日本国民の民族性でもあるのです。
現在でも国旗を掲げれば隣近所からは奇異な視線を受ける、日本人は明らかに周りを気にして自分がどう見られているかを自然に、過剰に察知し同化していく。
左に傾けば一斉に左に、右に傾けば一斉に右に
だから愛国心など他国では当たり前の事が軍国主義復活に繋がる国民性ではあることも一理あるのです。言い換えれば情報戦でコントロールし易い民族性でもあるのです。
終戦の占領政策からではなく、江戸期が200年以上続いたのも頷けます。
今回は極端な論で終わります。
闘うことを極力避ける民族がもし世界平和に貢献できるとしたら、それは同化でしょう。
社会党の堤ツルヨが「戦犯で処刑されたところの遺族の問題であります。処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象になつて保護されておるのに、早く殺されたがために、獄死をされたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます。」
「当然戦犯処刑、獄死された方々の遺族が扱われるのは当然であると思います。」と答弁するなど しばしば議論になりました。
これにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復がされたとは表明してはいませんが、以上の事実により実質上は名誉回復されている」という意見、
また、「戦犯は国際法によって裁かれたもので、国内法上の犯罪者には該当しないため、名誉回復の必要性自体が存在しない（名誉が損なわれていないので、回復する必要がない）」という意見（所謂「勝者の裁き」主張）もありました。
日本政府はサンフランシスコ講和条約第11条で東京裁判の判決を受諾していますが、
これについて「裁判自体と判決は分離して考えるべきで、日本政府が受諾したのは判決の結果（刑の執行）だけであるから、
裁判全体、すなわち、法廷における事実認定や判決理由についてまで受諾した訳ではない」という意見もあり、
また「赦免を以って名誉回復とするか否かは議論の別れるところでしたが、
他方で、法治国家に於ては法の定める刑の執行が完了した時点で罪人から前科者へと立場が変わるので、刑の執行が既に済んだ者をその後も罪人扱いすること自体が法治国家にそぐわない野蛮な行為である」とする意見がある一方、
「東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決をくつがえす新たな国際法廷は開かれていない。
国際社会において「A級戦犯」は今も戦争犯罪人として認識されているが、刑の執行を終了しているので、重光葵や賀屋興宣の事例が実証しているように、すでに非難や糾弾の対象ではなく、法律が定めている全ての権利を回復していると認識され、日本政府も同様の認識です。
故に、戦争犯罪者であるか否かだけを問題とするのなら、彼らの名誉回復は為されていないことになる」とする意見もあり、甚だ混乱を招きかねない状態で落ち着いています。
このあやふやさが何をもたらすのか？を考えてみましょう。
野田佳彦国会対策委員長は「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる」とし、
「戦犯」の名誉回復および極東国際軍事裁判に対する政府の見解と内閣総理大臣の靖国神社参拝について質問を行いました。
これに対して平成17年10月25日に提出した答弁書において、政府は第二次大戦後極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した各級の罪により戦争犯罪人とされた
（A級戦犯を含む）軍人、軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」
とした一方で、戦犯の名誉回復については「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではないとして、判断を避けました。
首相の靖国神社参拝に関しては公式参拝であっても、「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、日本国憲法第20条第3項（国の宗教的活動禁止）に抵触しない」との見解を示しました。
20年以上経過してもそのままなのです。唯一の抵抗が判断を避けるというか弱い判断でした。
靖国神社への参拝について、中国が文句をつけ始めたのは、朝日新聞社が昭和５７年６月２６日付朝刊で、
日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、
文部省（現在の文部科学省）の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道したことを発端に外交問題に発展した、いわゆる「歴史教科諸問題」が発端だからです。
この報道自体、誤報記事、今言えば捏造だったのですが、この際の政府の対応が後の従軍慰安婦問題と同じく、毅然とした態度をとれずに謝罪を行ったので、足元を見られるようになったのです。
この報道自体は、日本国内では大きな反響を得られなかったため、この新聞社が中国に対して「わが国は、過去の歴史を改竄しようとしている」と御注進に走り、国内での誤報を外国の力を利用して正当化したのです。
約一ヵ月後中国政府から公式な抗議があり、8月1日には、小川平二文相の訪中拒否を一方的に通告。
このため、同文相は、衆議院予算委員会で、教科書の「訂正容認」と「日中戦争は侵略」との旨を発言するに至った。
また、8月23日には鈴木善幸首相が「記述変更」で決着の意向を示し、8月26日には「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」
（「侵略」との言葉は使用されていなかった）
とする政府見解（宮澤喜一官房長官談話）を発表。そして、9月26日には首相自ら訪中して、この問題を中国側に迎合する形で処理しようとしました。
この結果、それまでは問題とされてこなかったＡ級戦犯の合祀も問題となり、首相の参拝すら不穏な空気が流れることとなるのです。
議会では与野党挙げた全会一致でABC級の区別無く戦犯は赦免されたはずです。
中曽根の公式参拝も内閣法制局の新たな解釈により実現したが、このときの中国の内政干渉がA級の合祀です。つまり標的が政府から靖国にシフトした瞬間です。
教科書誤報に端を発したメディアの画策は政府が合法的に靖国神社公式参拝を果たし国家として戦没者を慰霊する事にあらぬ危機感を覚え
中国の内政干渉を利用し戦犯合祀を問題化させ
靖国神社に問題があるとし天皇陛下の御親拝中断、首相の参拝までも問題化
挙げ句の果てには冨田メモまで新聞社が持ち出し戦犯合祀を天皇陛下の中断理由と捏造し
政府は中国の意のままに自らの歴史を改竄し
靖国神社と日本軍（戦犯）だけが悪者に仕立て上げられていく。
軍国主義復活を過剰なまでに捏造までして阻止しようと隣国を利用し逆に国益を失い悪の汚名まで自ら被ってしまったシナリオを書いたのは
紛れも無く新聞、メディアです。
占領期に学んだ日本人GHQはまるで沖縄の米軍基地のごとく本土に巨大な本社を建設し日本をコントロールしようと監視役と洗脳をし続けています。
これを許してきたのは紛れも無く日本国民の民族性でもあるのです。
現在でも国旗を掲げれば隣近所からは奇異な視線を受ける、日本人は明らかに周りを気にして自分がどう見られているかを自然に、過剰に察知し同化していく。
左に傾けば一斉に左に、右に傾けば一斉に右に
だから愛国心など他国では当たり前の事が軍国主義復活に繋がる国民性ではあることも一理あるのです。言い換えれば情報戦でコントロールし易い民族性でもあるのです。
終戦の占領政策からではなく、江戸期が200年以上続いたのも頷けます。
今回は極端な論で終わります。
闘うことを極力避ける民族がもし世界平和に貢献できるとしたら、それは同化でしょう。