天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

神道と真珠湾

2016-12-27 18:39:43 | 時事


〈習俗〉
初詣、お宮参り、七五三、ハロウィン、クリスマス。クリスチャンでもないのに日本人は寛容に受け入れ、神社の氏子でもないのに参拝は欠かさないのではないでしょうか。

神棚が無くても、無宗教だと思っていても国家神道、つまりは神社神道の習慣はイベントとして無意識に生活の中で名残として確り残っているのが日本人だと思います。

戦後大日本帝国が消滅しても、いくら軍国主義、国家神道を否定しても日本人の習俗は残るのです。

キリスト教、ユダヤ教、イスラム教は全て同じ神を信じ人間が書いた教典とその解釈で対立、戦争までに発展します。

一神教の神は同一であり、信じる事が共通の基本となります。其々の戒律を守るネガティブリストな訳です。

一方神道は教典、戒律がある訳でもなく、八百万の神、極端に言えば一神教の神もその中に含まれるのです。ですから、信じる信じないではなく、祈願や感謝を伝える場が神社であるのです。

『古事記』や『日本書紀』などの神典にのっとり祭祀をおこない、祭祀の担い手となるのは神職で、神社本庁の定める研修を修了した者に資格が授与されます。


〈戦後〉

戦後国家神道は解体され国教としての神道が信教の自由に伴い国家と切り離されました。天皇、靖国神社はタブー視され、独善的ナショナリズムとして右翼が抑圧され、健全なナショナリズムさえも一緒くたにしてきたのです。

戦争の反省として必要以上の贖罪意識が支那、朝鮮の歴史認識問題として付け入る隙を与え、これにマスメディアや一部の日本人が歴史捏造する事で反日勢力として安倍政権に向かう様になりました。




〈二段階の反日〉

何れにせよ反日は過去の戦争被害を現在の日本、政府に働きかけるものと過去を讃える施設神社仏閣を毀損するなどのパターンがあり、団体が前者で個人が後者に分類できます。

この両者を第一段階とすると、第二段階が日本人を中心とした皇室に対する反日です。

戦後の皇室は神道指令によって神道と皇室は計り知れないダメージを受けます。教育から皇室が排除され、マスメディアはタブー視し、週刊誌の皇室報道は常軌を逸し、与党公明党の山口代表は主権回復式典の万歳に違和感を表明しました。

連立与党が反日的発言をするまでこの国は重篤な状況下にあるのです。



〈靖国否定〉
神社神道を否定され宗教法人として取り壊しを逃れた靖国神社ですが、戦没者が英霊と言う神になって祀られています。神道の祭祀王である天皇陛下は御親拝を中断され勅使での慰霊という異常な事態がまだ続いています。

これも戦後の軍国主義否定の延長線上に靖国神社が巻き込まれ他宗教や学者に至るまで靖国を否定的に捉えるのです。

国の為にその命を捧げ國體を死守した人々を国のやり方で首相が慰霊する事を問題視する者こそ国賊であり、反日であるのです。安倍総理は自国の戦没者を慰霊することが出来ない事を痛恨の極みと表現しました。アーリントン、真珠湾で敵国だった戦没者を慰霊し、靖国参拝が米国の失望とは言えない状況を作りました。

これで堂々靖国参拝をして天皇陛下の御親拝を実現して欲しいものです。

池田大作の天皇観

2016-12-27 14:50:43 | まとめ・資料



「仏法からみて天皇や天皇制の問題は特に規定すべきことではない。代々つづいてきた日本の天皇家としての存在を破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。天皇も、仏様から見るならば同じ人間です。凡夫です。具体的に言うなら、今日、天皇の存在は日本民族の幸、不幸にとって、それほど重要な要因ではない。時代は大きく転換してしまっている。こんどの新憲法を見てもわかるように、主権在民となって、天皇は象徴という立場になっているが、私はそれで良いと思っている。」

八木秀次教授の正論

2016-12-27 07:54:46 | まとめ・資料


天皇の尊さ踏まえ慎重な検討を 麗澤大学教授・八木秀次
正論2016.8.17 産経ニュースより

 

8日に示された天皇陛下のご意向は、天皇の終身在位制否定の表明だ。あるいは終身在位制と陛下が追求されてきた「象徴」としての務めとが、ご高齢になるにしたがって「務め」が十分にできなくなってくることから、矛盾を来しているとのご指摘でもある。それは「既に八十を越え、(中略)次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」とのお言葉に表現されている。

 ≪退位を排除した現行制度≫

 「象徴」の務めを全身全霊で果たすことができない天皇は「天皇」とは言えず、退くべきとのご表明でもある。どれほどの強い責任感で「象徴」の務めを果たして来られたかを示すものであり、尊くありがたい。

 現在の皇室制度はご生前での退位・譲位を想定していない。むしろ積極的に排除している。明治時代の皇室典範の起草を主導した伊藤博文らは、皇室の歴史を入念に研究・調査した上で、退位・譲位の慣行は皇室本来の伝統ではなく"仏教"の影響であり、それを許せば、天皇の地位が不安定になり、国家が分裂するとして、代表例に南北朝の混乱を挙げている。

 この考えは"現在"の憲法と皇室典範にも継承され、政府は国会で繰り返し、退位・譲位が認められない理由を説明してきた。
(1)退位を認めると、歴史上みられた上皇や法皇といった存在が出て弊害を生ずる恐れがある(2)天皇の自由意思に基づかない退位の強制があり得る可能性がある
(3)天皇が恣意(しい)的に退位できると皇位の安定性を脅かす-。その上で、摂政や国事行為の臨時代行の制度で十分対処できるとしてきた(平成4年4月7日、参議院内閣委員会、宮尾盤・宮内庁次長)。

 しかし、陛下は明治以来確立された終身在位制を否定された。現在の憲法や皇室典範による皇室の制度をゼロベースに戻して、ご生前での退位・譲位を可能とする新たな制度設計を求められた。

 ≪大きな困難伴う皇室典範改正≫

 陛下が「重い務め」とされるご公務の負担の軽減をして差し上げたいと思うのは国民の共通した思いだ。しかし、積極的に排除している退位・譲位を可能とする制度を新たに構築するとなると気の遠くなるほど多くの検討と、混乱を生じさせないための精緻な制度設計が必要となる。

 考えられる選択肢は4つだ。
(1)ご生前での退位・譲位を可能とする皇室典範の改正
(2)恒久法である皇室典範の改正ではなく、今回限りとする特別立法の制定
(3)退位・譲位でなく、摂政を置く
(4)同じく、国事行為の臨時代行の制度を活用する-。
(1)(2)には大きな困難を伴う。関連して見直さなければならない制度があまりに多い。退位・譲位の要件や手続きを明確化しなければならない。政府見解との整合性も必要だ。

 ご高齢によるものであれ、天皇の自由意思による退位・譲位を認めると例えば、気に入らない総理大臣を任命したくないために退位を表明したり、表明させられたりするなどして、天皇の信任を得られない総理としてのダメージを与えることも考えられる(園部逸夫著『皇室制度を考える』)。