日本が"侵略戦争"を起こしたとする主張の情緒的要因を南京大虐殺とするならば、もう一つが、法的観念から生まれる不戦条約違反であろう。
読売新聞代表取締役主筆のナベツネは深い反省の情を込めてパリ不戦条約に反していたと明言する。
以下に不戦条約の説明と原文、現代語訳を記載する。
不戦条約、当時の呼称、戦争抛棄ニ関スル条約は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約でパリ不戦条約、ケロッグ＝ブリアン条約（協定）とも呼ばれる。
第一条
締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スル
第１条
締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。
第二条
締約国ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ処理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス
第２条
締約国は、相互間に起こる一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因がどのようなものであっても、平和的手段以外にその処理又は解決を求めないことを約束する。
第三条
１ 本条約ハ前文ニ掲ゲラルル締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク且各国ノ批准書ガ総テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルベシ
２ 本条約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラルトキハ世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルベシ一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルベシ
３ 亜米利加合衆国政府ハ前文ニ掲ゲラルル各国政府及ビ爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亜米利加合衆国政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同国政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス
第３条
１ 本条約は、前文に掲げられた締約国により、各自の憲法上の用件に従って批准され、かつ、各国の批准書が全てワシントンおいてに寄託せられた後、直ちに締約国間に実施される。
２ 本条約は、前項の定めにより実施されるときは、世界の他の一切の国の加入のため、必要な間開き置かれる。一国の加入を証明する各文書はワシントンに寄託され、本条約は、右の寄託の時より直ちに当該加入国と本条約の他の当事国との間に実施される。
３ アメリカ合衆国政府は、前文に掲げられた各国政府、及び実施後本条約に加入する各国政府に対し、本条約及び一切の批准書又は加入書の認証謄本を交付する義務を有する。アメリカ合衆国政府は、各批准書又は加入書が同国政府に寄託されたときは、直ちに右の諸国政府に電報によって通告する義務を有する
まず第一にこの条約は条約違反に対する制裁が規定されていないことと、自衛戦争は留保されており、アメリカなどは自国の利益にかかわることで国外で軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの解釈であり、国際法と言うより努力目標のような甘い条約だったといえる。
国際法家の信夫淳平氏は戦争を疾病のようなものと表現し、加瀬英明氏は1928年12月7日、ケロッグ国務長官の経済封鎖は戦争行為そのものだと断言したことを挙げて、日米戦争については、アメリカが侵略戦争の罪で裁かれるべきだったと主張している。
要するにこれは侵略戦争であると宣言して戦争をする国などなかったことだけは事実であり、日本は勿論自衛の為の戦いであり、当時の国民党政府を中華民国正統政府とみなしていないので、不戦条約違反にはならない。
したがってナベツネは学術的に都合良く解釈し、あの戦争を侵略戦争であると主張しているに過ぎないのだ。
日本人自らが過去のあの戦争を現在の侵略戦争と混同して呼ぶ危険は国益を損ねるばかりか、将来の日本人の子供達に足枷をはめる行為なのである。
読売新聞代表取締役主筆のナベツネは深い反省の情を込めてパリ不戦条約に反していたと明言する。
以下に不戦条約の説明と原文、現代語訳を記載する。
不戦条約、当時の呼称、戦争抛棄ニ関スル条約は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約でパリ不戦条約、ケロッグ＝ブリアン条約（協定）とも呼ばれる。
第一条
締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スル
第１条
締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。
第二条
締約国ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ処理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス
第２条
締約国は、相互間に起こる一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因がどのようなものであっても、平和的手段以外にその処理又は解決を求めないことを約束する。
第三条
１ 本条約ハ前文ニ掲ゲラルル締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク且各国ノ批准書ガ総テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルベシ
２ 本条約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラルトキハ世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルベシ一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルベシ
３ 亜米利加合衆国政府ハ前文ニ掲ゲラルル各国政府及ビ爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亜米利加合衆国政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同国政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス
第３条
１ 本条約は、前文に掲げられた締約国により、各自の憲法上の用件に従って批准され、かつ、各国の批准書が全てワシントンおいてに寄託せられた後、直ちに締約国間に実施される。
２ 本条約は、前項の定めにより実施されるときは、世界の他の一切の国の加入のため、必要な間開き置かれる。一国の加入を証明する各文書はワシントンに寄託され、本条約は、右の寄託の時より直ちに当該加入国と本条約の他の当事国との間に実施される。
３ アメリカ合衆国政府は、前文に掲げられた各国政府、及び実施後本条約に加入する各国政府に対し、本条約及び一切の批准書又は加入書の認証謄本を交付する義務を有する。アメリカ合衆国政府は、各批准書又は加入書が同国政府に寄託されたときは、直ちに右の諸国政府に電報によって通告する義務を有する
まず第一にこの条約は条約違反に対する制裁が規定されていないことと、自衛戦争は留保されており、アメリカなどは自国の利益にかかわることで国外で軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの解釈であり、国際法と言うより努力目標のような甘い条約だったといえる。
国際法家の信夫淳平氏は戦争を疾病のようなものと表現し、加瀬英明氏は1928年12月7日、ケロッグ国務長官の経済封鎖は戦争行為そのものだと断言したことを挙げて、日米戦争については、アメリカが侵略戦争の罪で裁かれるべきだったと主張している。
要するにこれは侵略戦争であると宣言して戦争をする国などなかったことだけは事実であり、日本は勿論自衛の為の戦いであり、当時の国民党政府を中華民国正統政府とみなしていないので、不戦条約違反にはならない。
したがってナベツネは学術的に都合良く解釈し、あの戦争を侵略戦争であると主張しているに過ぎないのだ。
日本人自らが過去のあの戦争を現在の侵略戦争と混同して呼ぶ危険は国益を損ねるばかりか、将来の日本人の子供達に足枷をはめる行為なのである。