森友問題の本質

私が唯一敬愛するジャーナリスト西村幸祐氏がツイートで森友問題の本質を次の様に語っている。



『森友贋報道は、辻元清美という奇怪な議員個人の疑惑ではない。辻元はただの駒に過ぎず、朝日新聞、TV朝日という反日メディアが他メディアと同調しシステムとして安倍潰しを扇動する事が本質だ。しかも背後には朴槿恵政権を崩壊させた韓国の親北派と中国共産党がいる。沖縄の反基地運動と全く同じ構造』

全く異論はないが、私には何故このタイミングで投下されたのかという点と私が決してジャーナリストとは認めない菅野完という人物に焦点を絞って、その本質に肉付けしようと思う。

背景に中韓の存在が暗躍していることは西村氏も言及しているが、第二次安倍政権誕生から中韓は歴史認識問題で政権に対峙している。
それまで小泉元総理大臣の靖国参拝は行われ第一次安倍政権に於いては「痛恨の極み」と表現され、民主党政権で靖国問題はフェードアウトしていくようにさえ思われた。

第二次安倍政権で靖国に参拝し、中韓の反発と米国までが「失望した」と表明し、それ以来安倍首相の参拝は無くなった。

この事が最重要な起点であり、中韓の反発を靖国問題からスライドさせ、歴史認識問題という抽象的で、ある種問題の本質でもある南京事件へと移行させたのである。

つまり、靖国に参拝しようが、しまいが、この歴史認識が一致しない限り中韓との睨み合いは永遠に続くのであり、日本政府に突き付けられるのである。

先に南京事件と表記したが、歴史認識とは『日本が侵略と植民地支配した』に他ならない。この認識、所謂東京裁判史観を日本は認め続ける事を中韓は迫っており、この『侵略』との主張を補強しているのが南京事件である。

次に東京裁判についてであるが、日本は東京裁判を受け入れることでポツダム宣言を受諾し、終戦した。また東京裁判の判決を覆さない条件でサンフランシスコ講話会議で戦争状態が終結したのである。

日本はこの東京裁判史観に於いて平和を保っており、幾ら南京事件が虚構であると言えども政府として胸を張って否定出来ないのであり、この事が保守の主張する靖国史観と政府見解の相容れない矛盾点として存在している。

条約に時効が無い中で安倍首相が引き出した答えはアメリカ議会の演説、新藤議員スノーデン、オバマの広島とパールハーバーでの"寛容と和解"であり、先の大戦をもう米国は気にしていないとするリアクションであり、東京裁判史観の無効化に他ならない。

トランプ大統領に変わり、すかさず安倍首相はアメリカの靖国神社であるアーリントン墓地へ慰霊したことは記憶に新しい。トランプが靖国神社へ返礼として参拝すれば東京裁判史観は終焉を迎えかねないのであり、ここでこれを阻もうとする勢力が森友問題を投下したことは明らかなのである。

一方、の活動家からしばき隊と転身し、そこも追われ使い捨てジャーナリスト菅野完はベストセラーを著作している。

「日本会議の研究」であり訴訟を起こされ出版差し止めにもなっている。デタラメ本である、研究と称して日本会議を貶める為のものであり、UFO研究本と大差はないだろう。

この取材過程で元日本会議の籠池氏のネタを拾ったのであり、メディア、野党共闘にとっては保守も排除でき、安倍政権も狙える格好のネタに食い付いたことは説明するまでもないだろう。

日本保守対特ア反日左翼の戦いは最終局面とも言え、保守にとっては安倍政権を筆頭に抜き差しならない状況でもある。安倍政権が倒れれば保守も共倒れしかねない中で、支持率が62%に持ち直した何度も言うが、保守にとっては最終戦争である
トランプ大統領の靖國神社参拝を希求して終る。