天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

昭和天皇実録?

2014-09-10 15:14:58 | 歴史


2014年9月9日
宮内庁から12000頁に及ぶ
昭和天皇実録なるものが出版され公表された。

24年の歳月を要したことも伝えられたが各新聞社によってその報じ方はまちまちだ。

◇富田メモの日経新聞は靖国神社の御親拝中断の理由

◇軍の暴走を強調する読売

◇沖縄メッセージの朝日新聞

◇終戦の御聖断、読み纏める自社の苦労の産経新聞

◇謎の遊びクノックノール、富田メモの毎日新聞

◇開戦を回避出来ず苦悩の
東京新聞

大手の購買部数が多い新聞社ほどデリケートな部分を強調、

又は確定させる史料として実録を利用しているかの様に感じる。

宮内庁も宮内庁で論争の中にある問題は両論併記で判断を下さず曖昧に

徳川侍従長から連綿と続く対靖国神社の合祀批判

徳川侍従長→富田宮内庁長官→日経新聞という横の繋がりに不信感を抱かずにはいられない。

本来の新聞であれば産経新聞、東京新聞が正常で公平な記事と感じます。

明らかに読売、朝日は意図的に軍部批判、戦後の陛下の問題に触れ

日経新聞に至っては靖国神社に戦犯が合祀されたから陛下の御親拝が途絶えたと

断定的に実録を利用し長官メモの信憑性を確実なものにする悪意と言っても過言ではない。

この悪意は侍従と陛下の関係性の望まれない密着度を宮内庁が保証する形である。

分かりやすく言えば
宮内庁という日本国家の一行政機関があろうことか陛下の心を操る

もしくはそう見られても仕方がないことなのだ。

国民が望んでいない
12000頁にも及ぶ実録

明らかに意図を持って編纂され新聞によって国民をある方向へ定着させる印象操作に使われている。

そのある方向とはまさしく
東京裁判史観、GHQ史観なのであり

日本の戦後、戦犯にその罪を被せ処刑させ後に公務死とし戦犯ではないとしたものの

東京裁判裁判は受け入れざるを得ない矛盾を孕みつつ
現在まで発展してしまった

日本経済、各々の地位、そんな砂上の楼閣を守る為に戦犯に、

旧日本軍に虚構の悪烈非道なイメージの歴史をそのままにする姑息な生き残りがマスメディアが内包するガン細胞なのかもしれない。

昭和天皇を知る
それは宮内庁の実録など不要

大御宝としての国民は御製
のみで伺い知ること

それが日本人としての
古来からのスタイルであると結論し終りたい。






主権回復の日4/28

2014-09-02 16:06:54 | 時事
平成25年4月28日
主権回復・国際社会復帰を記念する式典 内閣総理大臣式辞




 本日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が挙行されるに当たり、政府を代表して、式辞を申し述べます。

 61年前の本日は、日本が、自分たちの力によって、再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって、主権を取り戻し、日本を、日本人自身のものとした日でありました。

 その日から、61年。本日をひとつの大切な節目とし、これまで私達がたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって、希望と、決意を新たにする日にしたいと思います。

 国、敗れ、まさしく山河だけが残ったのが、昭和20年夏、わが国の姿でありました。食うや、食わずの暮らしに始まる7年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた、初めての、そして、最も深い断絶であり、試練でありました。

 そのころのことを、亡き昭和天皇は、このように歌にしておられます。

 「ふりつもるみ雪にたえていろかえぬ松ぞををしき人もかくあれ」

 雪は、静謐のなか、ただしんしんと降り積もる。松の枝は、雪の重みに、いましもたわまんばかりになりながら、じっと我慢をしている。我慢をしながら、しかしそこだけ目にも鮮やかに、緑の色を留めている。わたしたちもまた、そのようでありたいものだという御製です。

 昭和21年の正月、日本国民の多くが、飢餓線上にあえぎつつ、最も厳しい冬を、ひたすらしのごうとしていた時に、詠まれたものでした。

 多くの国民において、心は同じだったでしょう。

 やがて迎えた、昭和27年、主権が戻ってきたとき、私達の祖父、祖母、父や、母たちは、何を思ったでしょうか。きょうはそのことを、国民ひとりひとり、深く考えてみる日なのだと思います。

 61年前の本日、国会は、衆参両院の、それぞれ本会議で、主権回復に臨み、四項目の決議を可決しております。

 一、日本は一貫して、世界平和の維持と、人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の、一日もすみやかならんことをねがう。
 二、日本は、アジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって、世界平和の達成に、貢献せんことを期す。
 三、日本は、領土の、公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の、国際経済関係の確立を図り、もって、経済の自立を期す。
 四、日本国民は、あくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに、国際社会の、有為にして、責任ある一員たらんことを期す。

 以上、このときの決議とは、しっかりと自立した国をつくり、国際社会から、敬意を集める国にしたいと、そういう決意を述べたのだといってよいでしょう。

 自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入しようとする日に、私達の先人が、自らに言い聞かせた誓いの精神が、そこには汲み取れます。

 主権回復の翌年、わが国が賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、いまもミャンマーで、立派に電力をまかなっています。

 主権回復から6年後の昭和33年には、インドに対し、戦後の日本にとって第一号となる、対外円借款を供与しています。

 主権回復以来、わが国が、東京でオリンピックを開催するまで、費やした時間はわずかに12年です。自由世界第2の経済規模へ到達するまで、20年を要しませんでした。

 これら、すべての達成とは、わたくしどもの祖父、祖母、父や、母たちの、孜々たる努力の結晶にほかなりません。

 古来、私達日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣を祈ってきた豊かな伝統があります。

 その、麗しい発露があったからこそ、わが国は、灰燼の中から立ち上がり、わずかな期間に、長足の前進を遂げたのであります。

 しかしながら、国会決議が述べていたように、わが国は、主権こそ取り戻したものの、しばらく、国連に入れませんでした。国連加盟まで、すなわち、一人前の外交力を回復するまで、なお4年と8カ月ちかくを、待たなければなりませんでした。

 また、日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は、日本から、切り離されてしまいました。

 とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が、最も長く、日本から離れたままだった事実であります。

 「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉です。

 沖縄の、本土復帰は、昭和47年、5月15日です。日本全体の戦後が、初めて本当に終わるまで、主権回復から、なお20年という長い月日を要したのでありました。

 沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった、戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は、意味をなしません。わたくしは、若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだということを、訴えようと思います。

 わが国は再びいま、東日本大震災からの復興という、重い課題を抱えました。しかし、同時に、日本を襲った悲劇に心を痛め、世界中から、たくさんの人が、救いの手を差し伸べてくれたことも、私達は知っています。

 戦後、日本人が、世界の人たちとともに歩んだ営みは、暖かい、善意の泉をはぐくんでいたのです。私達はそのことに、深く気づかされたのではなかったでしょうか。

 なかでも米軍は、そのトモダチ作戦によって、被災地の人々を助け、汗と、時として涙をともに流してくれました。かつて、熾烈に戦ったもの同士が、心の通い合うこうした関係になった例は、古来、稀であります。

 私達には、世界の行く末に対し、善をなし、徳を積む責務があります。

 なぜなら、61年前、先人たちは、日本を、まさしくそのような国にしたいと思い、心深く、誓いを立てたに違いないからです。

 ならばこそ、私達には、日本を強く、逞しくし、世界の人々に、頼ってもらえる国にしなくてはならない義務があるのだと思います。

 戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも、容易な課題など、どこにもないかもしれません。

 しかし、いま61年を振り返り、汲むべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる国柄を育て、貧しい中で、次の世代の教育に意を注ぐことを忘れなかった、先人たちの決意であります。勇気であります。その、粘り強い営みであろうと思います。

 私達の世代はいま、どれほど難題が待ち構えていようとも、そこから目をそむけることなく、あの、み雪に耐えて色を変えない松のように、日本を、私達の大切な国を、もっとよい、美しい国にしていく責任を負っています。

 より良い世界を作るため、進んで貢献する、誇りある国にしていく責任が、私達にはあるのだと思います。

 本日の式典に、ご協力を頂いた関係者の皆さま、ご参加を下さいました皆さまに、衷心よりお礼を申し上げ、わたくしからの式辞とさせていただきます。

平成25年4月28日
内閣総理大臣 安倍 晋三