天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

山崎雅弘の侵略

2020-10-11 01:34:00 | 解説





以前の記事『「侵略」北原発言を捏造する新聞とデマ崎雅弘』で取り上げた山崎雅弘氏のツイートを今一度取り上げて以前より詳細な解説を加えたい。

『歴史を見る目歪める「北岡発言」 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子(産経)首相とその周辺による「侵略の定義は定まっていない」という論法で、戦中の日本による周辺諸国への侵略行為を正当化するレトリックの典型。もっともらしい詭弁を展開している。
長谷川三千子氏は、侵略の定義として外交分野における「アグレッション」のみを取り上げ、戦勝国と敗戦国、つまり大国同士の関係性の中でのみ存在する概念であるかのように、受け手をミスリードしている。戦勝国にも侵略的行動があったのだから、敗戦国の侵略だけ問題視するのはおかしい、と誘導する。

しかし現実には、軍事力を用いて他国の主権を侵害し、相手国の領土や資源を自国のものとする社会的現象を指す言葉として「インベージョン(Invasion)」があり、一般的に「侵略」の意味としてはこちらの方が多く用いられる。「アグレッション」だけで侵略を定義するのは、詭弁術に他ならない。
「インベージョン」の使用例。英ガーディアン紙と英インデペンデント紙は、昨年3月の記事の見出しで、当時まだウクライナの支配下だった、クリミア半島に対するロシアの(「自警団」に擬装した)露骨な軍事的介入を「インベージョン」と表現していた。
外交分野における「アグレッション」の議論は、主に「他国を侵略する能力のある大国間の問題」として行われるが、「インベージョン」は他国に「侵略される側の視点」も含んでいる。首相周辺は巧妙に、先の戦争における日本軍の侵略についての議論で後者の視点を排し、前者だけに限定しようとしている。
侵略の定義として外交分野における「アグレッション」のみを取り上げ、「侵略」という概念の定義は実はあやふやで、戦中の日本にこれを適用するのは正しくない、という一見もっともらしい詭弁を展開する本は、書店にも多く並んでいる。そうした本はどれも「日本に侵略された側の視点」が欠落している。
長谷川三千子「なぜなら『侵略戦争』という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです」「つまり、『侵略』という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し
今もその本質は変わっていないというわけなのです」この論理展開が示す通り、長谷川三千子氏の「侵略の定義」についての論考には、「日本に侵略された側の視点」が完全に欠落している。それどころか、「侵略」という言葉を使うことは「国際社会において、『法の支配』ではなく『力の支配』を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念」であるから「決して使ってはならない」と論理をねじ曲げ、北岡伸一氏を「本来の学識者としての良識を発揮していただきたい」と侮辱している。詭弁に詭弁を重ねて日本の戦争責任回避を図る長谷川氏に「学識者としての良識」はあるのか。』


以前の論評】
恐らく長谷川三千子教授はこんなツイートなど見てもいないだろうし、目にしても反論したり、取り上げはしないだろう。しかしながらこのままデマ崎の暴論を捨て置くことは長谷川ファンとして収まりがつかないのでブログ化した。
デマ崎の文章には「詭弁」との言葉を多用している。
「詭弁」とは道理に合わない、言いくるめの議論、ごまかしの議論のことであり、論理学で相手の思考の混乱や感情につけ入って相手をだます、見掛け上は正しそうな、虚偽の推論のことであり、デマ崎氏は大分混乱が伺え感情につけ入られているようだ。
日本人の殆んどが英訳と聞いただけでたじろぐ中
アグレッションやインベージョンと聞いてもサッパリである。デマ崎氏はインベージョンも侵略の意味合いで使われるとするが、通常はアグレッションを「侵略」、インベージョンを「侵攻」と訳すだろう。
つまりデマ崎氏は「侵略の定義」が定まっていないの論法を単なる言葉遊びと解して混乱し感情的につけ入られた訳なのである。
長谷川教授は戦勝国史観、東京裁判史観は戦勝国、つまり米国の定義付けした「侵略」のままの歴史観は問題がある。と言いたいのだが、それをデマ崎氏は侵略を正当化するレトリックの典型と変換して貶めているのであり、詭弁であるとまで言っている。
要するに戦勝国の歴史観を正当化して、その例題にまた戦勝国の言葉の解釈を加えているのだ。
とどのつまり「侵略された側の視点」の欠落を言いたいのであるが、中国も戦勝国であり、侵略された側の視点で日本は戦後、戦争の反省として中韓にどれだけのことをしてきたか、がデマ崎氏には欠落しており、侵略された側の視点とはそのまま日本の視点に等しいことも言おうとはしない。
実は連発しているが、詭弁をたれているのはデマ崎氏であり、『日本が侵略した』という一文で思考が混乱し感情的に付け入る隙を戦後の日本は許してきたのである。
大日本帝國が侵略戦争をして、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということが米国が日本に言わせた詭弁だからである。つまり、長谷川教授の「侵略」という言葉を使うことは「国際社会において、『法の支配』ではなく『力の支配』を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念」であるから「決して使ってはならない」との正論を北岡氏に投げかけている行為を「学者としての良識」はあるのかと締めくくるが、デマ崎氏や共産党員に日本人としての良識は欠片も残っていないに違いない。

今回の解説】
今回はインベージョンとアグレッションの言葉の意味から解説したいと思う。

【invasion】
名詞不可算名詞 [具体的には 可算名詞]
1侵入、侵略
用例
  • make an invasion upon… …に侵入する, …を襲う

2権利などの侵害 〔of〕.
用例
  • invasion of privacy プライバシーの侵害


【aggression】
名詞不可算名詞 [具体的には 可算名詞]
用例
  • an act of aggression 侵略行為


インベージョンはインベーダーの『他国からの移民者』の意味合いが強く、アグレッションはアグレッシブの積極的、攻撃的な意味合いが強く侵略は通常『アグレッション』を使う。

山崎は『「侵略の定義は定まっていない」の論法で日本による周辺諸国への侵略行為を正当化するレトリックの典型とまで誇張しているが、現在では侵略の定義は定まっており、政府見解はこの定義付けに法的拘束力が欠落していることから「定まっていない」との表現を長谷川教授は敢えて使っているのであり、侵略行為を正当化するなど微塵も考えていない。

つまり、これが山崎の詭弁なのである。『日本に侵略された側の視点が完全に欠落』が言いたいが為にこじ付けのような『侵略の訳』を使いズレた視点で【日本が侵略した】と確定させたいだけなのだ。

『侵略という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていない』という長谷川教授の力の支配である東京裁判史観こそが未だに日本の国益を毀損している、その本質が【日本が侵略戦争をした】
という中韓の日本に侵略されてもいない側の被害者的視点をこじ付け捏造したい『反日左翼共産主義的日本人山崎雅弘』の詭弁でしかない。


内田の樹を根っ子から斬る

2020-10-08 14:50:00 | 時事





『学問の自由というのは学問の公共性のことです。学的手続きとその成果は「公的なもの(common)」です。共有し、享受する。空気と同じです。「自分で吸う空気は自分で買って吸え」というのは暴論です。空気は個人が手作りできるものじゃないから。学問の自由もそうです。個人が手作りできるものじゃない。』



ちょっと何言ってるのか、一回読んだだけでは理解困難だ。山崎雅弘の名誉毀損裁判の資金援助に名乗りを上げた人物だけあって極めて難解な説明だ。ここは他力本願で六衛府氏に縋る事にした。



六衛府氏のツイートがわかりやすいが学問の自由と公共性が等価と言っているらしい。






『学問の自由が学問の公共性と等価だなんていう恐ろしい定義を主張するような老害は早く成仏していただきたい。先進国の国家代表アカデミーはほとんど非営利・非政府組織だが、政府に学問の自由を侵害されたなどと主張する方々はなぜ政府組織であることに固執するのだろうか。ここ、大切なことです。学問の自由は基本的人権に属するもので公共性など微塵も関係ありません。学問の自由は学ぶ者個人に保障された権利であることを勘違いしている人がいる。今回の首相の判断で「学問の自由を侵害された個人」は誰一人として存在していない。

専門知としての「学問」そのものには当然に公共性がある。しかし「学問の自由」とした場合は意味がまったく異なる。何を勘違いしているのか、この人は公共性を(official,common,open)の中からわざわざ「common」と注釈している。そうではない。その対極にあるのが「学問の自由」。』




兎に角六衛府氏も内田樹が老害であることを見抜いておられるようだ。


この日本学術会議の問題の肝は10億円の予算の3分の2がOBの終身年金の財源となっていること。(長島議員がツイートされている)




本物の老害達はこの問題でも終身安泰なのだ。空気をただで吸って喜んでいる場合ではないぞ諸君。


はすみとしこと伊藤詩織の比較

2020-10-05 06:30:00 | 時事




はじめにこの二人の言動が女性にどのような影響をあたえるだろうかを考える。

伊藤氏が顔出し実名で裁判に勝つことは多くの被害女性に勇気や励ましを与えると言われているが、果たしてそうだろうか。

伊藤氏でさえセカンドレイプとも呼ばれる誹謗中傷や批判意見をかなり受けており、それを被害女性が見ても何の支えにもならないだろう。

寧ろ勝てば本人だけの自尊心が保たれるだけであり、刑事告訴が棄却されたことからも世の被害女性はリスクを痛感するだろう。

一方ではすみ氏の発言は風刺画のスタイルで世の女性全般に対して警鐘を鳴らしているのであって、被害女性には何の影響も及ぼさず、おそらく似たようなパターンでの被害者は減るであろう。

防犯対策としてであれば伊藤氏の問題行動(酒に溺れる、就活、コネクションの取り方)を知識として戒める上では被害者を減らすかもしれない。

被害女性の中には自分を伊藤氏に投影して応援する者もいるであろうが、それはあまりにも虚しい行為である。

枕営業とは業務上で付き合いのある人間同士が、性的な関係を築くことによって、物事を有利に進めようとする営業方法である。

伊藤氏に当てはまらないのは"営業"ではないということのみで、利益誘導があれば売春行為となる場合もある。

倫理的に考えれば伊藤氏は山口氏が妻子ある男性と知っているわけで、山口氏の奥様が一番の被害女性となる。

つまり、伊藤氏は強姦、最低でも望まない性行為でなければ不倫か売春の加害者となるボーダーラインにいるのである。

日本の母親の戒めとして
「男性の前で記憶がなくなるまでお酒を飲むな」が一番しっくりくる。

奥さんが一番の被害者であることを忘れてはいけない。






菅野完が完

2020-10-04 06:03:00 | 時事



菅野完が菅政権の学問の自由を侵害したとしてハンストを決行している。

『菅野完がパンストを盗んだ』なら分かり易いが、菅菅学問侵害ハンストと何の事やら訳がわからない貴兄も多い事であろう。

赤旗がスクープとして取り上げた日本学術会議の人事に政治が介入したとする記事に菅野完が飛びついただけの話である。

赤旗にコメントを寄せているデュープス達を見れば分かりやすい。

作詞家の【湯川れい子】

1日付の「赤旗」報道を紹介する日本共産党の志位和夫委員長のツイートに「これは本当に大変な事ですね」「学術会議のような重要な構成委メンバーに権力が手をつけてしまったら、本当に日本が死にます」と返信。

音楽家の【大友良英】さんは、任命拒否された松宮孝明立命館大学教授が京都新聞のインタビューで、任命を拒否できる権限があるというのは間違いだと指摘していることに対し「ここ重要だと思います」と引用しました。


 俳優の【豊原功補】

学術会議への人事介入について「今やこのような内容はすぐに周知され疑問や抗議、撤回の声が瞬く間に広がります。理由の説明もなく、では誰だってオカシイよとなります」とツイート。

俳優の【古舘寛治】

「菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです」とハッシュタグを付けてつぶやきました。

 ジャーナリストの【清水潔】

「今回の赤旗のスクープ、これを大ニュースとして捉えた感覚が素晴らしい。また他のメディアも即刻後追いして良かった。国会も開かぬ中でこんな事態が黙殺されたらまたも忖度(そんたく)政権が完成してしまう。まず現政権の腹の中を国民に知らせる事だ」


湯川れい子が"日本が死ぬ"と書いているが、この問題は極論で『学問の自由』を取るか『日本の生死』を取るかと言ったところだろう。

この問題に一色さんがズバリ核心のツイートをしていたので貼っておく。

日本学術会議は


自国の軍事にかかわる研究開発に反対しながら、我が国の国費を費やして中共の軍事開発につながる、外国の優秀な学者をヘッドハンティングするいわゆる「千人計画」に協力している理由を説明すべき




つまり日本学術会議は自分で自分の首を絞めるならまだしも日本の首を絞めているのではとの疑義が任命拒否の肝なのだ。


菅野完は是非ともハンストを貫いて完となって頂きたいw





あゝウイグル峠

2020-10-04 03:25:00 | 時事



天井のないアウシュビッツとも揶揄される新疆ウイグル自治区であるが、今回だけはタイトルの野麦峠に重ねた事が若干不適切であったと猛省している。

何故ならばこの問題は一人の女工におきた身の上話とはレベルが違いすぎるからである。

米国では今年7月に中国西部・新疆ウイグル自治区のウイグル人を含むチュルク語系のイスラム教徒少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害阻止を目的とした初の本格的措置として、同自治区の高官4人と新疆公安米国内の資産凍結に加え、ビザの発給拒否の措置などの制裁を科した。

それだけウイグル人に対する人権弾圧は深刻化しているのである。

日本でも8月にヒューマンライツナウが新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状の回答を日本ウイグル協会と共同発表し、日本企業の人権対応を厳しく批判しているが、私もこれだけは強く賛同する。

昨年末に無印良品やユニクロが新疆綿で強制労働に加担する企業として取り沙汰されたが、オーストラリアの研究所はナイキ、アディダス、アップル、サムスン、を含む多国籍企業83社を発表した。

したがってこれらの企業の製品の使用が間接的にウイグル人弾圧に加担していると言えるのである。

つまりはサプライチェーンに人権弾圧までもが組み込まれていると認識しなければならないのである。

不買で中国と戦う時が来たのだ。