誤情報の発信には、刑罰が必要ですね。
私人であろうが公人であろうが、法の扱いは平等です。
長くて2週間しかない選挙戦での誤情報は、拡散をすぐに止める手段はないのですが、後追いであっても、発信者に刑事罰を科す法律が必要でしょう。
選挙結果にどれほどの影響があったのかは、不明ですが、法律上の穴は早く防いだ方が良いと思います。
すべての商品には規制が必要です。
ＳＮＳのプラットフォームは、営利を目的とする企業が提供する商品であり、またそれを利用する人間も、他者に物理的精神的危害と迷惑を与えてはいけません。
＊イーロン・マスクの無制限自由論（書く自由と読まない自由がある）には反対です。
さて、「手取りを増やす」
この公約により10月27日投開票だった衆議院選挙で、議席数を伸ばした政党があります。
「国民民主党」（以下、国民と記載）です。
そこで国民民主党は、賃上げやインフレ、円安で増えた国の税収を
減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで
国民のみなさんに還元し、手取りを増やします。
＊国民ＨＰ
ところが、24日投開票の名古屋市長選挙では、大塚耕平氏が広沢一郎氏に敗れました。
広沢氏が39万2519票で大塚氏が 26万1425票でした。
差は大きかった。
また、確定投票率は39.63％で、前回3年前の選挙と比べ、2.49ポイント低くなりました。
だから、選挙フィーバーには至らなかったのでしょう。
＊今回の名古屋市長選では、インプレッションが稼げなかった、との主観的意見もあるようです。
市民税減税は河村たかし前市長の看板政策だ。後継の広沢氏は現在の5%減税を10%に強化すると訴えた。
一方、大塚氏は「効果を検証し判断する」と述べるにとどめた。
SNS上では広沢氏を「減税派」、大塚氏を「増税派」とする投稿が広がった。
大塚氏は国民の政調会長を務めていました。
だから、増税派と切り捨てるのは間違いなのですが、対立構造を作りやすかったのでしょうか。
広沢陣営は当初から既成政党の包囲網に対して孤立無援を演出した。
自転車に一人乗って市内を回るのはこうした図式を強調する意図もある。
情勢が不利な側を応援したくなる心理現象を指す「アンダードッグ効果」を狙った。
強大な相手に立ち向かう対立構図はSNSで拡散しやすいとされる。
広沢氏自身も「ネットが応援する構図が今回は私にはまった」と分析した。
＊青字と写真は、日本経済新聞
