室温が15度を下回るようになり、寝室のエアコン運転を始めました。
起床時の室温は、19度です。
布団の暖かさもあり、ぬくぬくです。
まずは暖かい珈琲を飲みます。
しかし、地震は天気と違い事前予知ができません。
しかも、災害が発生すると。
どうして言うだけの対策を続けているんでしょうか。
能登地震の関連死、｢直接死｣上回る 進まぬ避難所の改善
元日の能登半島地震で、避難生活の疲労やストレスに起因する「災害関連死」が22日、235人となり、地震による直接死を上回った。
避難所で生活の質が低下したことが背景にある。1995年の阪神大震災や2016年の熊本地震でも指摘された課題だが、対策は途上にある。
熊本地震で熊本、大分両県で認定された222人も上回った。
反省を繰り返す日本
日本と同じ「地震大国」のイタリアは避難環境の快適さを重視する。
1980年の地震で2700人以上が犠牲になった反省から国の「市民保護局」が被災者対応などを担う。2009年のイタリア中部地震では発生から48時間以内に、約1万8千人分のテントのほか、仮設トイレやキッチン、シャワーを各地の避難所に配備した。
4月に地震が起きた台湾の花蓮市でも避難所に並べる個別のテントや簡易ベッドが発生直後に届き、日本国内でも話題になった。
イタリアで現地調査をした新潟大特任教授の榛沢和彦医師は「日本は過去の災害の教訓を全く生かせていない」と批判する。
日本の災害対策基本法は被災した住民への支援の責務が基本的に市町村にあると定める。
大規模災害時に国が自治体の要請を待たずに人員や物資を送る「プッシュ型支援」の制度はあるが、避難所運営などは原則として自治体任せだ。
しかし自治体の備蓄はばらつきが大きい。今回、避難所に段ボールベッドが行き渡るまで1カ月近くかかった地域もある。
能登では三方を海に囲まれた半島特有の難しさも影響した。道路の寸断によって被災地への物資輸送が遅れた。
日常的なケアが必要な高齢者施設でも停電や断水が続き、福祉避難所は2週間後の時点で想定の2割しか開設できなかった。
石破首相は
石破茂首相は10月、所信表明演説で発災後速やかにトイレやキッチンカー、ベッドなどを配備できるよう平時から官民で連携するとした。避難所設置の国際基準「スフィア基準」をもとに運営を見直し「災害関連死ゼロの実現」を掲げる。
先進国の中でも目立つ関連死の多さを克服しなければ、大規模地震の人的被害拡大を食い止められない。榛沢医師は「職員や財源に余裕のない自治体任せの災害対策を続ける限り現状は変わらない。少なくとも初動は国や県が責任をもって主導できる制度に見直し、備蓄施設やボランティアの派遣体制を整える必要がある」と話す。
日本と海外の避難所の環境は違い過ぎる
2024年1月の能登地震と1995年1月の阪神大震災
体育館の床に布団を敷く雑魚寝方式は30年間変わりません。
2012年、イタリアの地震の被災地で使われた避難所の簡易ベッド。
300人超の犠牲者を出した2009年のイタリア中部地震の際は、発生から48時間以内に約1万8千人分のテントをはじめ、仮設トイレやキッチン、シャワーを各地の避難所などに配備したという。
24年4月、台湾の地震時の避難所。
小学校の体育館を利用した避難所には、仏教系慈善団体「慈済基金会」が事前に用意していた簡易型の間仕切り設備が設置された。
上部が開いており布製のため遮音効果は少ないが、プライバシー保護やストレス低減に効果を発揮した。
▼災害関連死 地震など災害後の避難生活中に持病や体調が悪化して亡くなった犠牲者。家屋倒壊や津波による直接的な原因とは違い、環境の変化や避難所生活、転入院などによる肉体的・精神的疲労が背景にあるとされる。
遺族が自治体に申請し、医師や弁護士など有識者でつくる審査会が災害と死亡の因果関係を調べる。認定されれば遺族に最大500万円の弔慰金が支払われる。費用は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する。
＊青字と写真は、日本経済新聞
