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Unknown (ゆうくんパパ) 2009-09-20 15:35:25 子ども手当と所得税の控除廃止に関して、９月１４日の「日経」に興味ある試算が紹介されていました。 一橋大学の高山教授らの試算です（詳細は下記）。 http//www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese　　の「ＤＰ－４５４」 これによると、民主党案の「子ども手当」「高校授業料無償化」「控除廃止」を実行した場合、全世帯の１８％に相当する９２０万世帯が差し引き負担増になるというのです。 負担増の平均額は４万円だそうです。 民主党は、選挙中に「負担増になるのは４％未満で、平均１万９０００円」と説明していました。 実際には、その４倍以上の世帯で、２倍以上の負担増になることが明らかになったわけです。 政権についた民主党に、国民にきちんとした説明をしていただく必要があると思います。

説明と転換 (●てらまち) 2009-09-22 08:30:37 ★ゆうくんパパさん、おはようございます。 ＞選挙中に「負担増になるのは４％未満で、平均１万９０００円」と説明していました。 ⇒ごく一部だと言ってましたね。それ自体、交通整理が足らないと思っていました。 ＞実際には、その４倍以上の世帯で、２倍以上の負担増になる ⇒方針転換も必要なときはあります。 ＞政権についた民主党に、国民にきちんとした説明をしていただく必要 ⇒もちろんですね。

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