◆「中止か延期」が7割超 米など5カ国で世論調査(共同)／東京五輪組織委員会 週刊文春のMIKIKOのプレゼン報道に激怒 ネットから記事を消して雑誌も回収しろ(ゴゴ通信)

　五輪の聖火が昨日から今日、岐阜県内をリレーされているとニュースが流れ続けている。
　一番びっくりしたことは次。
　聖火リレーって日本中を「一筆書き」でつなぐもの、と当然のように思っていた。
　ところが、まったく違っていた。
　このコロナ禍の最中に、いくつかのピンポイントで儀式のように「ラン」していくという「公営イベント」を開催していくことがベースのようだ。聖火が通過するのはごく一部の場所。

　まるで「意地でも開催するぞ」、というポーズのよう。
　しかし、世界や日本の世論が違うのは疑いようがない。

　それと、週刊誌による「東京五輪組織委員会の準備の一部のこと」についての暴露記事に「組織委員会、激怒　ネットから記事を消して雑誌も回収しろ」と抗議したということがあった。
　「警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手した」という。本番期日までもう時間がないというのに、なんと暇で、悠長で、大人げないこと・・・と思う。
　森発言や演出統括者の辞任など自らの内部問題が噴出する事態には、深い問題があると映る。

　ということで、「開催に関する世論」と「一連の事件」のことを確認しておくことにした。

●東京五輪「中止か延期」が7割超　米など5カ国で世論調査／共同　2021/3/21
●NYタイムズ「なぜコロナ禍で五輪開催」／テレ朝　2021/03/25
●国際水泳連盟　五輪予選３大会を中止意向／中日　2021年4月3日

●「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール”／「週刊文春」編集部　2021/03/24　文春 4月1日号
●『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌／週刊文春編集部　2021/03/31　文春 4月8日号
●東京五輪組織委員会　週刊文春のMIKIKOのプレゼン報道に激怒　ネットから記事を消して雑誌も回収しろ／ゴゴ通信　ニコニコニュース　2021/04/02

●五輪組織委が文春報道に「極めて遺憾」コメント全文／日刊スポーツ　2021年4月1日

●五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議　開会式報道で掲載誌回収を／東京　2021年4月1日
●週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」／東京　2021年4月2日
●東京五輪組織委員会の「週刊文春　発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント／「週刊文春」編集部　2021/04/02

　なお、昨日４月３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,１８７　訪問者数１,１６９」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、２位あたり　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●東京五輪「中止か延期」が7割超　米など5カ国で世論調査
　　　　　共同　2021/3/21
　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えた。特にタイでは95.6％、韓国で94.7％に達した。
　昨年12月～今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1％、米国が74.4％、フランスが70.6％。

●NYタイムズ「なぜコロナ禍で五輪開催」
　　　　テレ朝　2021/03/25
　ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。

　24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。

　また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。

　中止できない理由として、東京大会を中止して北京大会が開催されると「中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方を示しています。

●国際水泳連盟　五輪予選３大会を中止意向
　　　　　　　中日　2021年4月3日 14時14分
　国際水泳連盟が４～５月に日本開催の飛び込み、アーティスティックスイミング（ＡＳ）、オープンウオーター（ＯＷＳ）の東京五輪最終予選３大会を中止する意向を伝えてきたことが２日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルス対策で日本側と折り合わないことが理由。主要競技の国際大会が相次いで取りやめとなればコロナ禍での五輪開催を不安視する声が強まりかねない事態となり、大会準備の実務面などで打撃となる。・・・(以下、略)・・・

●「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール”
　　　　　「週刊文春」編集部　2021/03/24　: 週刊文春 2021年4月1日号
　東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括していたCMクリエイターの佐々木宏氏（66）が、女性タレントの容姿を侮辱する企画を提案したことで責任者を辞任するなど、混迷を極めている五輪開会式。佐々木氏を統括責任者とするため”排除”された演出振付家のMIKIKO氏（43）が、演出チームを辞任する３週間前に、開会式を取り仕切る電通側に、現場スタッフなどへの誠実な対応を求めるメールを関係者に送信していたことが「週刊文春」の取材でわかった。メールでは、自身が排除された経緯が丁寧に綴られている。
・・・(略)・・・
MIKIKO氏が電通幹部ら10名に送ったメールの文面
・・・(以下、略)・・・

●『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌
　　　「週刊文春」編集部　2021/03/31　 週刊文春 2021年4月8日号
東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏（43）。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見ることなく、“なかったこと”にされたMIKIKOチームの開会式案の全貌が判明した。MIKIKO氏が責任者を外される直前にIOC側にプレゼンし、称賛を受けた約280ページに及ぶ資料を「週刊文春」は入手した。
　プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。

「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部）
・・・(略)・・・
赤いバイクが駆け抜けるシーンで幕を開け……MIKIKOチーム案の概要
　プレゼン資料によれば、セレモニーは、会場を一台の赤いバイクが颯爽と駆け抜けるシーンで幕を開ける。漫画家・大友克洋氏が2020年東京五輪を“予言”した作品として話題となった『AKIRA』の主人公が乗っているバイクだ。プロジェクションマッピングを駆使し、東京の街が次々と浮かび上がっていく。三浦大知、菅原小春ら世界に名立たるダンサーが花を添え、会場には大友氏が描き下ろした『2020年のネオ東京』が映し出される。

　1964年の東京大会を映像で振り返ったのち、「READY？」と合図を送るのは、渡辺直美。過去から現代へと誘う役割だ。
女性ダンサーたちが、ひとりでに走る光る球と呼吸をあわせて舞う。世界大陸をかたどったステージの間を、各国のアスリートたちが行進。各種競技の紹介は、スーパーマリオなどのキャラクターのCGが盛り上げていく。　
　最後に聖火が点されると、花火が開幕を告げる――。

・・・(略)・・・
　3月31日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月1日（木）発売の「週刊文春」では、MIKIKOチーム案の全貌のほか、森喜朗氏や菅義偉首相、小池百合子都知事らが開会式出演を強く求めた著名人や支援者、“恋ダンス”を手掛けたMIKIKO氏の知られざる人物像、佐々木氏が小誌に明かしていた予算の裏側などについて、詳報している。
・・・(以下、略)・・・

●東京五輪組織委員会　週刊文春のMIKIKOのプレゼン報道に激怒　ネットから記事を消して雑誌も回収しろ
　　　　　　ゴゴ通信　ニコニコニュース　2021/04/02 08:09
東京五輪組織委員会　週刊文春に抗議

東京五輪組織委員会が2021年4月1日「週刊文春報道について」という発表を行った。

内容は4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載されたものに言及されており、それは開閉会式制作チームだったMIKIKO氏がIOCにプレゼンした内部資料を週刊文春が入手。

その一部を掲載したことに対して東京五輪組織委員会は遺憾だとしている。

・・・(以下、略)・・・

●五輪組織委が文春報道に「極めて遺憾」コメント全文 　　　　　　日刊スポーツ　2021年4月1日22時17分 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は1日、この日発売の週刊文春と前日3月31日の文春オンラインに掲載された東京大会の開閉会式関連記事を受け、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除などを求めた。演出内容や一部の画像が掲載されている。 これに対し、以下の通りコメントを出した（原文まま）。 4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料（昨年4月6日付）を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委員会としては極めて遺憾です。 本大会の開会式の演出内容は、開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。 開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会には、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります。このように開閉会式の内容を広く公表しようとする行為については、組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面で厳重に抗議を行うとともに善処を求めました。 この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては、当該の掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています。 営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談をしつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります。 組織委員会としては、開閉会式が世界中の多くの方に楽しんでいただけるものとなるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。

●五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議　開会式報道で掲載誌回収を
　　　　　　東京　2021年4月1日 21時08分
　東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。

　同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のＭＩＫＩＫＯ氏らが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
　組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした。（共同）

●週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
　　　　東京　2021年4月2日 16時12分
　東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は２日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

　記事では、開閉会式制作チームの演出家MIKIKO氏による開会式案などを内部資料を用いて報じていた。編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
　組織委は、記事を「極めて遺憾だ」として、著作権の侵害などを訴えている。・・・(以下、略)・・・

●東京五輪組織委員会の「週刊文春　発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント 　　　　　　　　　「週刊文春」編集部　2021/04/02　 　記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 　小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。