2014年(平成26年)の出来事ランキング

2014年もあとわずかとなりました。そのわずかな時間で大きな出来事が起こる可能性もあります。
例えば、自民党の大勝が予想されていますが、投票日直前に財務大臣が大失言をし投票率を高めてしまい大番狂わせがあるとか、或いは、北朝鮮がSONYにテロを仕掛けるとか、円安が止まらず140円になってしまうとかなどですが、大方はそんなことはないだろうということで、2014年(平成26年)の出来事を防備録的にランキングとしてみました。
今年の特徴は、国際競争にさらされている日本が喘ぎながらも変革しつつあるという動きが見られるようになりました。成果はまだ先ですが意志を持って動き始めたという感じがします。ただし政治と経済がリンクしていないのが気になりますが・・・・・、皆様は如何お感じでしょうか？

1位：消費税増税が景気を冷やし、１０％への増税は延期
4月1日から消費税が5%から8%に増税となりました。　3月までは増税前の駆け込み需要が相当にあり久々に消費の快感を満足させましたが、4月以降は一転して財布の紐が硬くなり国内GDPの6割を占める消費が結構落ち込んでいます。さらに、円安による輸入依存度の高いエネルギー・食糧品が値上がり傾向にあり景気回復とデフレ脱却はなかなか難しそうです。
来年10月からの消費税10%への増税は1年半の延期となりましたが、年金・医療等の社会保障費の財源問題が未解決となり給付の削減が続く流れを変えることは出来ませんでした。

2位：靖国参拝でこじらせてしまった近隣外交
安倍首相は「会って話し合いたい。」と言うが、中国・韓国の首脳は「正しい歴史認識をしてから。」とけんもほろろな対応で時間がたち、やっと3年ぶりに中国の習近平主席と立ち話が実現しました。視線を合わせず、笑顔がない表情での立ち話は異様でした。安倍首相の互恵主義・戦略的なパートナーシップという言葉が伝わっていないこと間違いないだろう。
韓国の朴槿惠大統領とは今年は会えそうもありません。

3位：貿易収支の赤字が4年連続で続く。円安でも輸出が伸びない産業構造。
これまでの日本は原材料を輸入し、自動車・精密機器などの完成品輸出で貿易収支の黒字化を達成してきましたが、2011年から貿易収支が赤字となり、年度ごとにこの赤字額が大きくなっています。一番最近の2014年4～9月期は上半期として過去最高の5兆4271億円の貿易収支赤字となりました。理由は原発停止のため火力発電用の液化天然ガスなどの輸入金額が増え、国別では半製品を輸出し完成品を輸入する中国との貿易赤字が2.4兆円と大きかった。　どうも、円安は株式・観光資源などの日本売りには効いたが、輸出には効かない構造になり、輸入原材料を使用した商品の値上げという生活者に不利益な環境をもたらしたようだ。

4位：ノーベル物理学賞に青色発光ダイオードの開発にたずさわった日本人三氏
“蛍の光、窓の雪”はパチンコ屋の閉店の知らせではなく、灯油も変えない貧困の中で勉学する灯りとして利用した中国晋の時代の故事にちなみますが、「エジソンの白熱電球が20世紀を照らし、21世紀はLEDが照らす。」は、赤崎勇・天野浩・中村修二　三人がノーベル物理学賞を受賞した理由だった。　世界の電力需要の20%程度が照明で使用されているが、LED照明はこれを4%程度まで下げる可能性があるという。それにしてもノーベル賞受賞でのワイドニュースは衆議院総選挙の報道が少ないのと較べ過熱気味でした。

５位：震災を乗り越え、年齢を乗り越えメダルを取ったソチオリンピック
地元仙台で東日本大震災にあい4日間避難所で過ごした羽生 結弦（はにゅう ゆづる）が、ソチオリンピック、フィギュアスケート男子シングルで金メダルを取った。10代での、冬季オリンピック男子での等様々な記録を塗り替えての日本人初となる金メダルだった。翌日には、1992年のアルベールビルオリンピックに19歳で初出場以来、史上最多計7回の冬季オリンピックに出場した41歳の葛西紀明が、男子ラージヒル個人戦で銀メダルを取り、世界中から“レジェンド（伝説の男）”と呼ばれた。きっとその前は“シーラカンス（生きた化石）”と言っていた人がいたのだろうな！と思うから余計に感動してしまった。
もう一つの驚きは、当初1兆円規模と見られていた開催・運営費用が、〆てみると5倍の5兆円を越えたようでありオリンピック史上最高額となった。インフラ整備・テロ対策など正当な理由もあるが、汚職による横領、不正流用など悪い虫が食べまくったという。

6位：ハブ機能の強化で日本のリノベーションが動き始める。
1990年代の初めにバブルが崩壊し、それからの20年を“失われた20年”と言っていますが、これは、“何も実らなかった”無策の20年を意味しています。この反省点を踏まえ、随所に改革がみられるようになりました。成長が期待できるアジア圏でのヒト・モノ・カネ・情報でのハブ機能の強化として、2013年1月1日に東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、同年7月に現物市場を東京取引所に集約しました。2014年3月には、先物市場を大阪取引所に集約させ、現物・先物市場での規模の拡大を図りアジア圏での証券・先物取引での競争力強化が実現しました。統合により東京取引所は世界三位のスケールになりました。また国際線のハブ機能では、3500ｍ以上の滑走路を3本持つ韓国インチョン(仁川国際空港)に後塵を拝してきたが、羽田空港の4本目の滑走路使用開始から国際線の利用を強化し始めその効果が出始めたようだ。船舶での物流機能のハブ化が見えていないところが課題でしょうか？

7位：閉じることが難しいグローバル社会。エボラ出血熱、イスラム国
ヒト・モノ・カネ・情報が日本に集まるようにするということは、名も知らないような病原菌、在来種を駆逐する動植物の外来種、そしてテロリズムなども日本に入ってくることになる。水際での防御はますます難しくなっていて、69年ぶりに発症した蚊を媒介とするテング熱は2次感染者が出てしまいました。これがエボラ熱だったらもっと大変なことになっていたのだろう。さて、どう手を打てばよいのだろう？

8位：ありがたくないことに、記録を塗り替える天変地異が多くなっている！
今年も大きな自然災害がありました。2月には関東・甲信越地方に2回大雪があり、バレンタインデーの2月14日には過去最大の114cmもの大雪が降りました。ありがたくない天からの贈り物でした。
8月には広島市に豪雨があり大規模な土砂災害がありました。死者74人という過去30年で最大の大災害でした。　9月27日には御嶽山が7年ぶりに噴火し、57人が犠牲者として発見されました。あのカメラに向かってくる爆風の衝撃的な映像が印象に残っている雲仙・普賢岳の死者43人を超える戦後最悪の火山噴火事故となった。“災害は忘れた頃にやって来る”という警句があるので、忘れないように記憶に留めておきましょう。

9位：内需産業も海外市場進出
日本国内は人口減少傾向にあるため、企業の成長戦略は海外市場を視野に入れ始めています。円安ではあるが、低金利の資金を調達し、海外の企業を買収或いは資本参加するM&Aがこの数年増加しています。2013年は、ソフトバンクが米国第3位の携帯電話会社スプリント・ネクステル・コーポレーションを216億ドルで買収し話題になったが、今年に入って、サントリーホールディングスが「ジムビーム」「メーカーズマーク」で知られる米国のウイスキー大手ビーム社を総額160億ドルで買収しました。
貿易収支は赤字になっているが、このような投資のリターンがカバーし日本の国際収支を黒字としている。貿易立国日本は過去のものとなり海外投資とそのマネジメントで収益を出す日本企業が増えつつあります。

10位：エンタメも政治と同じに1強多弱
2014年3月14日にTOHOシネマズ日劇等で公開された「アナと雪の女王」は、興行収入で259億円（推計）、累計の観客動員数は1601万人を超えるメガヒット映画となった。　如何にすごい数字かというと、国内で上映された映画で興行収入が200億円を突破したのは1997年の『タイタニック』（272億円）、2001年の『千と千尋の神隠し』（304億円）、『ハリー・ポッターと賢者の石』（203億円）の3本のみで、歴代3位の興行収入となった。また、松たか子やMay J.らが歌う日本語版の劇中歌『レット・イット・ゴー～ありのままで～』も大ヒットし、忘年会でのカラオケでも結構歌われるでしょう。

番外編
3年続けての国政選挙となりました。前回2012年の第46回衆議院選挙は自民党の圧勝でしたが、その要因は、動物園のサル山でボス争いをしている民主党という構図が見えすぎて、なぁ～んだ自民党より低レベルのサル山なんだと見透かされ嫌われたのが最大の原因と思われますが、投票に行かないでも結果は見えてしまったということで投票をボイコットした戦後最低の投票率（59.32%）にもありました。
今回も低投票率になると思われます。自民党にペナルティを与えたいと考える人が投票する政党がないというのがその理由です。いいかえれば、自民党の信任投票であり、信任したくない人を投票場まで連れて行くパッションが冷え切ってしまった選挙にされてしまったからだとも言えそうです。民主党が交代可能な政党政治を壊してしまったせいですが、この毒はいづれ自民党にも効いてくるから怖いですね～。

ところで、民主主義を維持する政治システムにどれだけ税金を使っているかご存知ですか？
国政選挙がある年は1年間で最低でも1290億円の税金を使っているようです。
内訳は、
①選挙の広報・投票所の維持管理・開票費用など選挙関連の費用で2012年の衆議院選挙では587億円が支出され、このうち542億円は市町村自治体に交付されました。
②選出された議員の歳費(個人の収入に該当する）として年間に1552万円、期末手当520万円で2072万円が支払われている。このほかに経費見合いとして、文書・交通費として毎月100万円、年間で1200万円、公設秘書二人と政策秘書一人の計三人の給与として約2000万円、所属政党に対して議員一人当たり65万円の立法調査費などで国会議員一人当たり5337万円が1年間に支払われている。
国会議員数は、衆議院475人、参議院242人で合計717人なので、単純計算すると約383億円使っていることになる。これ以外にも、地元に帰るJRの無料パス、月4回の往復航空運賃負担、議員宿舎の住宅費負担などの特典がある。　
③政治にはお金がかかり、筋の悪いところから献金をもらわないようにということで、政党に対して助成金を出している。平成26年（1－12月）はこの政党助成金が320億円となっている。なお、共産党は国丸抱えの政党はおかしいでしょ。ということで助成金をもらっていないからエライ。　
以上①～③をたすと国民の税金から支出しているのが1290億円＋アルファーとなる。
民主主義を維持するコストとして、これが高いか？安いか？　さていかがでしょう？