麻生太郎首相が総選挙前の9月後半に選挙協力を依頼するために廻った業界団体の一部が以下にある。
日本経団連、全国生コンクリート工業組合連合会、全国建設業協会、日本土木工業協会、全国不動産政治連盟、全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合、全国商工会連合会、日本船主協会、日本医師会、日本薬剤師会、全国銀行協会、日本自動車工業会、日本電機工業会、日本電気工業会、電子情報技術産業協会そして実践倫理宏正会などなどである。
これらの団体は、票と政治献金を通じて自らの望む政策実現を働きかけ、自民党との持ちつ持たれつの関係をつくってきた。
しかし、茨城6区では地域の医師会が厚生省出身の民主党候補を推薦し、厚生族のドンで診療報酬改定に影響力を及ぼした元厚生大臣 丹羽雄哉氏が落選したように、自民党と業界との蜜月関係はあらゆるところでほころび始めている。
自民党と業界団体は、産業政策を通じて日本の成長を支えてきたが、その理論である公共事業をすると、そのカネが水がしみるようにいろいろな産業・企業に廻るという“シャワー効果”が効かなくなってきた。
デパートでも最上階に特売会場を目玉として作りその客を下の階に誘導するという“シャワー効果”理論が生きていた時代があったが、今の時代はこの効果がなく別の店で目的のものを買うという時代になった。
成熟した経済の下では当たり前のことであり、票が欲しいがために土木事業に特化して新しい産業を興さなかった自民党の政策のツケが私たちの生活を直撃してきたために、自民党的な業界団体との癒着的な付き合い方を見直すいい時期だろう。
というよりもさることながら、政権党から滑り落ちたため、業界団体のほうが政策実現のための政治献金を自民党に集中して出さないようになることは間違いない。4年間も政権から外れるとかなりはっきりとするだろうし、民主党が公約している「企業・団体からの献金の禁止」は、自民党の兵糧を立つのに十分だ。
9月30日に総務省から平成20年度の政治資金収支報告書が発表された。
大雑把に政治資金を見ると、平成20年度の総額は1253億円で、このうち政党・政治資金団体の収入が947億円だった。
内訳は自民党が308億円で群を抜き、共産党250億円、公明党145億円、民主党142億円となる。
この947億円の収入の内容を見ると、党費・会費が395億円、事業(パーティ、出版など)328億円、政党交付金(税金から支出)319億、政治献金・寄附86億円などとなる。
我々の税金から支出している政党交付金の平成20年の実績を見ると、自民党158億円、民主党119億円、公明党27億円などで、共産党はこの交付を辞退している。
民主党に関してみると総収入が142億円で、政党交付金が119億円を占めるのでほとんど政党交付金でまかなっていることになる。
つまり、政治献金が少なく、パーティなどの事業でも金を集めていないというスリムな政党像が浮かび上がる。
民主党がこのスリムさを続ける限り、利権をあさることもなく、税金でもって政治を行う稀有な国民のための政党となれる。
岡田外務大臣のお中元・お歳暮は返却、飲み食いは割り勘という生活信条は、こんな貧乏な政党のリーダーだけでなく、日本の全てのリーダーに奨めたい新しい行動哲学だ。
一宿一飯の恩義を感じるヒトは、利権供与に近づきやすくなり、長くなると腐敗する。
いわれのない贈り物・献金は受け取らないということをやらない限り腐っていってしまうし、支持者も供応を要求する。
これから自民党が直面するのは金欠病である。党員が離れていくので党費が減少する、パーティでヒトが集まらなくなるので事業収入が悪化する、国会議員が減少したので政党助成金が減る。などに直面する。
ということは、政治活動のあり方を根本から変えない限りお金で行き詰ることは目に見えている。
ここが変えられないのだろうなという感じがする。
前回書いた早稲田大学ラクビーチームもこの名門というプライドを“勝てないという実態”に合わせてゼロにするというのが難しかったという。
これまでの成功体験・プライドを捨てられるかが自民党再生の最初の鍵のようだ。
さて、若手が落選し高齢化した自民党の国会議員構成でこれが出来るのだろうか?
多分プライドをゼロにすることは出来ないだろうなと思う。
政権に戻る4年後、或いは8年後までの翁達の寿命を考えると耐えられなくなり、この翁が考えることは、謀略であり、民主党を割ることだけなのだろう。
新しい政策を実現させたいから政権に戻りたいというところがない限り、戻れないし、戻っても短命になるのだろう。新しい政策には新しい支持者が明確にいるので、ここから組み立てるのだろう。
自分が選手時代は、50m走を6.1秒で走る選手が数多くいたが、監督になってみて驚いたことに6.5秒もかかる基礎体力が劣る選手が多かったという。この選手達を短時間で優勝まで持っていった清宮監督の著書『荒ぶる復活』を谷垣自民党総裁に是非読んでもらいたい。
これは自民党再生のヒントが一杯あるバイブルとなるはずだ。
ただし、日本ラグビーフットボール協会会長森 喜朗さんにはお奨めしない。きっと読む以前にフンッ~と言って横を見るだろうから。
補足の感想
谷垣自民党総裁が八ツ場ダムを視察してのコメントをテレビで見ていると、「おいおい、自民党が計画を認めたダムだろ!」と言いたくなるほど中止してもしょうがないかなという事由を知っていたようだ。
だが、建前としても、「民主党には絶対中止させません。」と言うべきだろうに・・・・
でも正直なヒトのようだ。
日本経団連、全国生コンクリート工業組合連合会、全国建設業協会、日本土木工業協会、全国不動産政治連盟、全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合、全国商工会連合会、日本船主協会、日本医師会、日本薬剤師会、全国銀行協会、日本自動車工業会、日本電機工業会、日本電気工業会、電子情報技術産業協会そして実践倫理宏正会などなどである。
これらの団体は、票と政治献金を通じて自らの望む政策実現を働きかけ、自民党との持ちつ持たれつの関係をつくってきた。
しかし、茨城6区では地域の医師会が厚生省出身の民主党候補を推薦し、厚生族のドンで診療報酬改定に影響力を及ぼした元厚生大臣 丹羽雄哉氏が落選したように、自民党と業界との蜜月関係はあらゆるところでほころび始めている。
自民党と業界団体は、産業政策を通じて日本の成長を支えてきたが、その理論である公共事業をすると、そのカネが水がしみるようにいろいろな産業・企業に廻るという“シャワー効果”が効かなくなってきた。
デパートでも最上階に特売会場を目玉として作りその客を下の階に誘導するという“シャワー効果”理論が生きていた時代があったが、今の時代はこの効果がなく別の店で目的のものを買うという時代になった。
成熟した経済の下では当たり前のことであり、票が欲しいがために土木事業に特化して新しい産業を興さなかった自民党の政策のツケが私たちの生活を直撃してきたために、自民党的な業界団体との癒着的な付き合い方を見直すいい時期だろう。
というよりもさることながら、政権党から滑り落ちたため、業界団体のほうが政策実現のための政治献金を自民党に集中して出さないようになることは間違いない。4年間も政権から外れるとかなりはっきりとするだろうし、民主党が公約している「企業・団体からの献金の禁止」は、自民党の兵糧を立つのに十分だ。
9月30日に総務省から平成20年度の政治資金収支報告書が発表された。
大雑把に政治資金を見ると、平成20年度の総額は1253億円で、このうち政党・政治資金団体の収入が947億円だった。
内訳は自民党が308億円で群を抜き、共産党250億円、公明党145億円、民主党142億円となる。
この947億円の収入の内容を見ると、党費・会費が395億円、事業(パーティ、出版など)328億円、政党交付金(税金から支出)319億、政治献金・寄附86億円などとなる。
我々の税金から支出している政党交付金の平成20年の実績を見ると、自民党158億円、民主党119億円、公明党27億円などで、共産党はこの交付を辞退している。
民主党に関してみると総収入が142億円で、政党交付金が119億円を占めるのでほとんど政党交付金でまかなっていることになる。
つまり、政治献金が少なく、パーティなどの事業でも金を集めていないというスリムな政党像が浮かび上がる。
民主党がこのスリムさを続ける限り、利権をあさることもなく、税金でもって政治を行う稀有な国民のための政党となれる。
岡田外務大臣のお中元・お歳暮は返却、飲み食いは割り勘という生活信条は、こんな貧乏な政党のリーダーだけでなく、日本の全てのリーダーに奨めたい新しい行動哲学だ。
一宿一飯の恩義を感じるヒトは、利権供与に近づきやすくなり、長くなると腐敗する。
いわれのない贈り物・献金は受け取らないということをやらない限り腐っていってしまうし、支持者も供応を要求する。
これから自民党が直面するのは金欠病である。党員が離れていくので党費が減少する、パーティでヒトが集まらなくなるので事業収入が悪化する、国会議員が減少したので政党助成金が減る。などに直面する。
ということは、政治活動のあり方を根本から変えない限りお金で行き詰ることは目に見えている。
ここが変えられないのだろうなという感じがする。
前回書いた早稲田大学ラクビーチームもこの名門というプライドを“勝てないという実態”に合わせてゼロにするというのが難しかったという。
これまでの成功体験・プライドを捨てられるかが自民党再生の最初の鍵のようだ。
さて、若手が落選し高齢化した自民党の国会議員構成でこれが出来るのだろうか?
多分プライドをゼロにすることは出来ないだろうなと思う。
政権に戻る4年後、或いは8年後までの翁達の寿命を考えると耐えられなくなり、この翁が考えることは、謀略であり、民主党を割ることだけなのだろう。
新しい政策を実現させたいから政権に戻りたいというところがない限り、戻れないし、戻っても短命になるのだろう。新しい政策には新しい支持者が明確にいるので、ここから組み立てるのだろう。
自分が選手時代は、50m走を6.1秒で走る選手が数多くいたが、監督になってみて驚いたことに6.5秒もかかる基礎体力が劣る選手が多かったという。この選手達を短時間で優勝まで持っていった清宮監督の著書『荒ぶる復活』を谷垣自民党総裁に是非読んでもらいたい。
これは自民党再生のヒントが一杯あるバイブルとなるはずだ。
ただし、日本ラグビーフットボール協会会長森 喜朗さんにはお奨めしない。きっと読む以前にフンッ~と言って横を見るだろうから。
補足の感想
谷垣自民党総裁が八ツ場ダムを視察してのコメントをテレビで見ていると、「おいおい、自民党が計画を認めたダムだろ!」と言いたくなるほど中止してもしょうがないかなという事由を知っていたようだ。
だが、建前としても、「民主党には絶対中止させません。」と言うべきだろうに・・・・
でも正直なヒトのようだ。
政治も同じで、自民党時代は、生産活動を活発にすることによって日本全体の収入を増やそうとしてきましたが、その効果がなく、しかも節約をしないで、借金をして来たから破綻が来たと思います。
民主党は、自民党と違うお金の使い方(コンクリートからヒトへ)をして経済を活性化させようとしていますので、これは是非やる意味があると思います。