「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「共産党って怖いのかと思っていた」。先の総選挙で学生と対話すると、そんな感想が。知ってもらえば誤解や偏見がとけてゆく。そんな体験をした同僚がいました。共産党の本当の姿を知ってもらう取り組みにもっと力を入れなければ。
翻って自分自身を顧みると、「偏見を持ってない」と自信をもって言えるのか。例えばギャル。派手なメークやファッションと独特な言葉づかいに拒否感を持ってはいないか。
ＮＨＫの朝ドラ「おむすび」は、主人公がギャルです。「仲間が呼んだらすぐに駆けつける」「自分が好きなことは貫け」「ダサいことはするな」という三つの“ギャルの掟（おきて）”が出てきます。
アメリカ発祥のラップミュージックも、みずからすすんで聞こうとしたことはありませんでした。暴力的だったり、女性蔑視の表現があったりのイメージを抱いていたからです。
『辺境のラッパーたち』（青土社刊）はこの印象を覆す論文集です。攻撃に抗（あらが）おうと叫ぶガザのラッパー。インドのスラム街からはい上がろうとするラッパー。抑圧された人々の抵抗精神や、少数民族としてのアイデンティティーに誇りを持とうと活動する姿が、浮かび上がります。
「困った人がいたら駆けつける」「不屈」「市民道徳と社会的道義を守り、社会に対する責任をはたす」。社会変革をめざし路上で抗議行動する…。ギャルもラッパーも、共産党員の生き方と共通するものを感じます。党への偏見を解く努力とともに、まずは自身の抱く偏見を解かなければ。
アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が２日間延長の末、２４日幕を閉じました。
ＣＯＰ２９は、「ファイナンス（資金）ＣＯＰ」と呼ばれ、途上国の温暖化対策の資金調達が焦点となりました。先進国から途上国への資金支援で２０３５年までに少なくとも年間３千億ドル（約４６兆円）と、現状の１千億ドルの３倍に増やすことで合意しました。
■途上国大きな被害
気候危機の打開は待ったなしです。
欧州連合（ＥＵ）気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、２４年の世界の平均気温が観測史上初めて、年平均で産業革命以前より１・５度以上の上昇が確実だと明らかにしました。後戻りできない限界が近づきつつあります。
「パリ協定」の１・５度目標を達成するために、途上国への支援が不可欠です。途上国は温室効果ガスの排出が少ないにもかかわらず、気候変動による異常気象などの被害が広がりやすく、対策やエネルギーの脱炭素化を進めるための資金が不足しています。今後、資金援助が実際にどれだけ実行されるかが焦点です。
ＣＯＰと同時期にブラジルで中国やインドも参加するＧ２０（主要２０カ国）が開かれました。１８日に出された首脳宣言は「途上国の低炭素および低排出への移行を支援する必要があることを再確認し、われわれは、途上国に対する低コストの資金調達促進に向けて取り組む」とのべ、ＣＯＰの議論を後押ししました。
Ｇ２０は世界の温室効果ガス排出量の８割を占めます。国連のグテレス事務総長は、ＣＯＰ２９の成果に関して、各国政府がこの合意を土台とし、その上に積み上げていくことを訴え、「第一に、ＣＯＰ３０に先立ち、約束通り１・５度に沿った新たな国別の温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を策定しなければならない。最大の排出国であるＧ２０諸国が主導しなければならない」と呼びかけました。
■特大化石賞を受賞
会議では、途上国や市民社会から先進国への厳しい批判の声が出されました。
世界の環境ＮＧＯが参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は２２日、日本を含む先進国に「気候危機を引き起こした歴史的責任を果たさず、気候変動対策のための資金提供から逃げ続けてきた」として「特大化石賞」を贈りました。
特に日本の振る舞いは気候危機の打開に逆行するものです。会期中に英独仏など２５カ国とＥＵが発足させた石炭火力発電所の新設に反対する有志連合に、Ｇ７では日本と米国だけが参加しませんでした。
日本は石炭火力発電から早急に脱却し、危険な原発への固執をやめ、省エネルギーと再生可能エネルギーを進めなければなりません。先進国としての責任を踏まえ、新たなＮＤＣでは、３５年までに７５～８０％削減（１３年度比）など１・５度目標と整合する野心的目標を掲げるべきです。
総選挙で新しい政治プロセスが始まったもとで、次期エネルギー基本計画がふさわしいものとなるよう、国会における徹底した議論が求められます。
選択的夫婦別姓導入など要請
志位・田村氏 懇談し激励
 （写真）志位和夫議長（左から４人目）に要請書を手渡す新婦人千葉県本部のメンバー＝２７日、衆院第１議員会館 |
新日本婦人の会(新婦人)は２７日、全国の次世代会員が選択的夫婦別姓制度をはじめ多彩な要求をもとに省庁交渉と議員要請をする国会行動に取り組み、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長と懇談しました。
志位氏の国会事務所には、千葉や滋賀の代表が訪問。子どもの育ちの保障のための教育予算の拡充や、大軍拡の中止と対話による平和外交を求める要請書を手渡し、選択的夫婦別姓制度導入の紹介議員になることを要請しました。志位氏は「大賛成の要請です。力をあわせて、がんばりたい」と応えました。
懇談で、志位氏は、軍拡中止は当然としたうえで、「対話による平和外交」に関わって、自身が出席したアジア政党国際会議で「対話と包摂で平和をつくる」ことを明記した「宣言」が採択されたことを紹介。「これはアジアでは軍事同盟はごく一部であり、非同盟・中立が大勢であることを反映しています。この流れをさらに強くするために頑張りたい」と表明しました。
夫婦別姓問題では、志位氏は、衆院選で反対した多くの議員が落選し、実現は世論の後押し次第だと激励しました。紹介議員のコメント欄に「国が個人の自由な選択に介入する社会を変えましょう」と書きました。
 （写真）田村委員長（左から５人目）に要請書を手渡す米山会長（左から４人目）と参加者＝２７日、衆院第２議員会館 |
田村氏の国会事務所には、米山淳子会長や由比ケ浜直子事務局長らが、選択的夫婦別姓導入を求める紹介議員になってほしいと訪問。次世代会員が「自分らしい人生を送るために実現して」「通称名で仕事をしてきたが、不便このうえない」などと訴えました。
田村氏は、「衆院で法案審議をやり、論戦で導入を邪魔することが恥ずかしくなるよう追い詰めたい。古い価値観で個人の尊厳を妨害することは許されません」と表明。紹介議員のコメントに「ジェンダー平等へ日本社会の風景を変えましょう」と書きました。
県要望の満額確保を
与党県議団 政府に要請
 （写真）内閣府の鳩山二郎副大臣（右から４人目）に要請書を手渡す、県議会与党県議団と「うりずんの会」の議員ら＝２７日、内閣府 |
沖縄県議会の与党県議団は２７日、県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」とともに来年度沖縄振興予算に関する要請を行いました。県要望額の満額確保と、県に使途の裁量のある一括交付金の「ハード交付金」「ソフト交付金」の概算要求額以上の確保などを求める要請書を、内閣府や財務省のほか、「対応できない」とした公明党以外の与野党各党に提出しました。
今回のような与党県議団そろっての要請行動は初。日本共産党の渡久地修県議団長は要請後の会見で、今回の総選挙で与党が過半数割れするもと、「国民・県民の声を（政府・与党が）聞かないと政治が動かない状況が出てきた」と強調。この機会を生かし、玉城デニー知事を支える立場から要請に踏み出したと説明しました。
要請書は、沖縄振興予算の来年度概算要求で具体的な金額が確定していない「事項要求」となっている防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策、水道施設の緊急整備に必要な経費を含めた所要額の確保を県の要望に沿って図ることなどを求めています。
要請では、沖縄振興予算の原点は、沖縄戦や戦後の米軍占領下での県民の塗炭（とたん）の苦しみに対する「償いの心」だと指摘。「政府は原点に立つどころか、振興予算を１０年間で８００億円減らしてきた」と批判し、減額理由の説明を求めましたが、財務省は明確に説明できませんでした。
与党県議団からは、渡久地氏に加え「てぃーだ平和ネット」の山内末子氏、沖縄社会大衆党の当山勝利氏が参加。「うりずんの会」からは、日本共産党の赤嶺政賢、社民党の新垣邦男、立憲民主党の屋良朝博の各衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美、伊波洋一両議員が参加しました。
政治改革 共産党・立民など一致
国民・れいわ欠席
 （写真）政治改革についての協議で発言する日本共産党の塩川国対委員長（前列左から２人目）と、田村議員（左端）＝２７日、国会内 |
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、衆院会派「有志の会」は２７日、国会内で、政治改革について協議し、企業・団体献金禁止と政策活動費の廃止の実現のため協力していくことで一致しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金を禁止する国会として力を合わせて取り組んでいきたい」と表明しました。
企業・団体献金の禁止について、立民の大串博志代表代行は「政治資金規正法の再改正の中で特に重要な論点だ」と指摘。維新の藤田文武幹事長は「コンセンサス（意見の一致）がとれる」とし、有志の会の福島伸享氏は「一丁目一番地で絶対に譲れない点だ」と述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員も出席しました。
協議後、塩川氏は記者団に対し「企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は、参加者の一致点だ。一致できるところで法案化の調整を行うことになった」と述べました。また、「あす開会する臨時国会で設置される政治改革特別委員会で、オープンで議事録が残る形で議論すべきだ」と指摘しました。
協議は立民が各党に呼びかけて行われたもので、国民民主党とれいわ新選組は欠席しました。
※国民民主党とれいわ新選組のスタンスが良く分かりません。
「国の責任で対応を」医労連が会見
 （写真）会見する（左２人目から）佐々木委員長、米沢書記長たち＝２７日、東京都内 |
日本医労連は２７日、東京都内で会見を開き、医療・介護の職場で年末一時金の大幅減額が続出し平均１０万円マイナスとなっている緊急事態を報告し、医療・介護提供体制を守るため国に責任ある対応を求めると訴えました。
日本医労連の年末一時金回答集計は現在、２００回答の平均で１・６８１月４２万８１６４円となり、昨年実績を０・２１３月９万８８８４円下回ります。昨年実績と比較して平均額が下回った職場が５７・５％にのぼります。
佐々木悦子委員長は、自公政権が打ち出していたベースアップ評価料などのケア労働者の賃上げ政策について、「すべての医療労働者が対象にならず、施設ごとに格差があるため、賃上げに結び付いていない。春闘では他産業と比較しても賃上げが抑えられ、年末一時金では賃下げが起こっている」と告発。「このままでは退職に拍車がかかり、コロナ禍を上回る医療・介護崩壊が危惧される」と訴えました。
米沢哲書記長は、報酬改定にベア評価料を新設したものの、全体でマイナス改定となっているため、一時金減額による調整が起こっていると指摘。政府に対して、全額公費による追加賃上げ支援策、診療報酬・介護報酬の抜本引き上げの臨時改定を求めると強調しました。
レバノン ６０日で段階的撤退
【カイロ＝秋山豊、ワシントン＝洞口昇幸】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの停戦が現地時間２７日午前４時（日本時間同１１時）に発効しました。
停戦を巡っては、レバノン政府とイスラエル政府の交渉を、米国と、レバノンの旧宗主国フランスが仲介してきました。イスラエル政府は２６日、安全保障閣議を開き、停戦案を承認。これを受けてバイデン米大統領は同日、首都ワシントンのホワイトハウスで、イスラエルとレバノンの両政府が米国の停戦案に合意したと発表しました。
米国政府の説明によると、停戦合意では、今後６０日間でイスラエル軍が段階的にレバノン南部から撤退し、それに伴いレバノン国軍がイスラエルとの国境地帯に展開します。ヒズボラなど武装勢力は、イスラエル国境から約３０キロ北を流れるリタニ川以北に撤退。それ以南の地域での拠点の再建は認めません。
バイデン氏は停戦合意について「敵対行為の恒久的な停止」を目指すものだと述べ、ヒズボラなどが「イスラエルの安全を再び脅かすことは許されない」と強調しました。
他方イスラエルのネタニヤフ首相は、「米国の完全な理解の下で、軍事行動の完全な自由を保持している」と述べ、ヒズボラの停戦違反があれば攻撃すると語りました。
レバノンのミカティ首相は、バイデン氏との電話会談を受け、「レバノンに平穏と安定を確立し、避難民が自宅や街に戻るための土台となる一歩だ」と歓迎。イスラエルに、停戦合意の順守と、全占領地域からの撤退を求めました。
全教が全国「定時アクション」
 （写真）教員の長時間労働解消や増員などを求めてアピールする人たち＝２７日、東京都千代田区 |
全国の学校の教職員が２７日、勤務時間が終了する定時に仕事を切り上げ、長時間過密労働を解消する法整備や定数改善で「定時に帰れる職場環境をつくりたい」と訴える「定時アクション」を行いました。全日本教職員組合（全教）の呼びかけ。各地で職場集会や職場カフェを開き中央教育審議会（中教審）答申の学習や職場決議の採択、メッセージボードに記入した「私の願い」をＳＮＳに発信するなどアピールしました。
全教の２０２２年調査では持ち帰り仕事を含む時間外勤務の月平均は小学校９３時間４８分、中学校１１３時間４４分で月８０時間の過労死ラインを超過。一方で８月の中教審答申は、残業代不支給の仕組みを温存し、基礎定数増や長時間労働の歯止めとなる法整備を見送りました。答申を受け法改定に向けた文部科学省案と財務省案も現場の実態を踏まえない不十分な内容です。
全教と教組共闘連絡会は両省前で行動し、「現場の声を聞いた法改正を」と訴え。参加者が「明るいうちに帰りたい」などのプラカードを持ち、「教員合格者の７割が辞退」「始業式に担任が決まっていない」「定時に仕事が終わらない中で未配置が起き、多忙化に拍車」など深刻な実態の改善を求めました。
マイクを握った全教の宮下直樹委員長は、根本的な教員不足を解消する大幅増員や、長時間労働抑制のインセンティブとなる残業代支給の仕組み確立を強調。教育予算を増やし、「教育の専門職にふさわしい制度を」と訴えました。
共産党田村委員長ら 文科省に要請
国公私大で次々 原因は政治の責任
日本共産党の田村智子委員長は２７日、文部科学省に対し、「学費値上げを止めるための緊急の予算措置」をとるよう要請しました。本村伸子、堀川あきこ両衆院議員と吉良よし子、山添拓、仁比聡平の各参院議員が同席しました。（要請文全文）
 （写真）伊藤高等教育局長（右）に要請書を手渡す（左へ）田村、吉良、堀川、山添、本村、仁比の各議員＝２７日、文科省 |
要請書は、高すぎる学費のさらなる値上げの負担には、学生も家族も耐えられないと強調し、来年度の学費値上げを止め、値下げを促すため、国公私立大に対する１０００億円規模の緊急助成を求めています。
田村氏は、東京大学が２０２５年度の学部入学者から授業料を１０万７０００円値上げするなど、「国立大や私立大で学費値上げが相次いでいる」と指摘。総選挙で全ての主要政党が公約に高等教育の無償化や負担軽減を掲げていたとし、「この学費値上げラッシュを止めることが求められている」と強調しました。
また、学費値上げに踏み切らざるを得ない原因は、大学ではなく政治にあると指摘。２０年間で国立大の運営費交付金の１６００億円もの削減や「２分の１助成」を国会決議で決めながら、１割にも満たない私立大への経常費補助などの「この国の高等教育予算にある」として、「教育予算全体を増やす方向に政治を動かす必要がある」と訴えました。
要請書は、学費の値下げに向け踏み出し、高等教育の漸進的無償化も求めました。
応対した文科省の伊藤学司高等教育局長は、運営費交付金を拡充するための予算確保や個別の学生への負担軽減について、「大きな方向性は同じだ」などと述べました。
田村氏が「いま学費の負担が重いという認識はあるのか」とただすと、同局長は「世帯によって認識が異なる」などとし、認識を示しませんでした。
要請後、記者会見した田村、吉良両氏は２８日に始まる臨時国会で、学費値上げを止めるため各党に呼びかけると表明しました。