政治ゆがめる企業・団体献金全面禁止こそ

暮らしと平和守りぬく

小池書記局長が代表質問

参院本会議

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、参院本会議で代表質問を行い、総選挙による衆院での少数転落後も裏金事件、経済政策に無反省な自民党政治にかわる新しい政治への展望を、対案をもって示しました。社会保障拡充、沖縄の辺野古新基地阻止、原発ゼロ、ジェンダー平等実現など国民の願いに応え「暮らしと平和を守りぬく」と決意を表明しました。（関連記事・質問全文）

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（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長、その奥は石破茂首相＝４日、参院本会議

　小池氏は、石破茂首相が「個人献金も企業・団体献金も違いはない」と、企業・団体献金の禁止に背を向けているのに対し、「参政権を持たない企業が、多額の資金で政策をゆがめるのは、国民の参政権の侵害」だと糾弾。全面禁止を求めました。

　さらに「アベノミクス」が日本経済にもたらした深刻な三つのゆがみを追及しました。

　第一に、物価高騰で国民の実質所得を低下させ、原材料費高騰で中小・下請け企業の倒産を急増させた異常円安を生んだ「異次元の金融緩和」の誤りを認めよと迫りました。

　第二に、膨張するだけで経済に還流していない大企業の内部留保を中小・下請け企業支援に還元し、社会保険料の負担軽減など直接支援に踏み切って賃上げを実現することなどを求めました。

　第三に、大企業・富裕層優遇税制全体のゆがみをただし、課税最低限以下の低所得者からも容赦なく取り立てる消費税の減税とインボイス制度撤廃など「生計費非課税」「応能負担」の原則に立った税制の抜本的改革を要求しました。

　石破首相は、中小企業の社会保険料負担への助成は「慎重な検討が必要」と後ろ向きの姿勢を示すなど国の責任による中小企業支援・賃上げの具体策を何一つ示せませんでした。

　小池氏は、社会保障について二つの緊急課題を突き付けました。

　２日に強行された従来の健康保険証の新規発行停止をめぐり、石破首相が総裁選前の９月に「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と述べたことを指摘。「保険証廃止に納得していない人は『いっぱい』いる。首相の言明通り、従来の保険証も併用できるようにすべき」だと迫りました。

　財務省の生活保護基準の引き下げ要求は、「血も涙もない」と批判。賃金と可処分所得の引き上げが大きな政治課題となっているのに「保護基準引き下げなど言語道断」だとして抜本的引き上げを求めました。

　石破首相は、生活保護基準について「社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な対応を行えるよう関係省庁で結論を得る」と答えました。