賃金増へ社会的奮闘

全労連公務部会・公務労組連絡会が総会

（写真）あいさつする桜井議長＝27日、東京都内

　全労連公務部会と公務労組連絡会は２７日、東京都内で総会を開き、社会的な賃金闘争の推進、公務・公共サービス・教育を拡充するなどの運動方針を決めました。

　あいさつした桜井眞吾議長・公務部会代表委員（自治労連委員長）は、全国の運動が実質賃上げに未到だがプラスの人事院勧告、目安を上回る最低賃金引き上げなどの成果を勝ち取ったと報告。公務員の非正規化や民間委託など新自由主義の流れを批判し「公務員は憲法１５条で全体の奉仕者として規定され、一部の政治家や特権階級のためにあるのではない。公務の魅力を失わせる分断と競争に抗し、自治体の会計年度任用職員の一時金では法改正を実現し、教員の長時間労働、保育園での配置基準を見直す流れもつくりつつある」として、秋の公務賃金確定闘争、来春闘へ続く奮闘を呼びかけました。

　香月直之事務局長が方針案を提案。労働者本位の給与制度のアップデートの実現▽最低賃金全国一律・１５００円運動への結集▽非正規公務員の組織化▽公共を取り戻す運動▽公務員の労働基本権の回復▽改憲を許さず国民が主人公の政治実現―などを提起。勧告緊急改定の要求にまともな回答をしなかった人事院について「日本の低賃金構造を生み出している。日本の公務員の労働基本権回復の課題で来年のＩＬＯ（国際労働機関）総会に重大な決意をもって臨む」と語りました。

　討論では、地域手当改善の意見が相次ぎ、富山の代表は「県内で地域手当は富山市のみ３％で、人事異動の支障となり不満として積もっている。人事院は『大くくり化』の検討を表明したが、全国ひとまとめの方針を運動として強化しよう」と発言しました。

　産別・単産からは、全教の代表が教員の長時間労働改善が中教審に諮問された情勢を報告し、時間外勤務に手当をつける大運動を呼びかけ「労働時間の規制は労働者全体の要求だ。軍事費ではなく、教育にという国民的な運動をつくっていく」と語りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓あいさつしました。