“風力発電の族議員”

贈賄側の要望で国会質問

検察指摘　元自民・秋本被告の初公判

東京地裁

　洋上風力発電事業への参入を目指していた企業側から国会質問を依頼され、その見返りに計約７２００万円の賄賂を受け取ったとして元自民党衆院議員の秋本真利被告（４９）が受託収賄罪で起訴された汚職事件の初公判が２５日、東京地裁（矢野直邦裁判長）でありました。秋本被告と「日本風力開発」元社長の塚脇正幸被告（６５）＝贈賄罪で起訴＝は、資金の授受を認めた一方で賄賂性は否定し、無罪を主張しました。

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　検察側は冒頭陳述で、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で事務局長を務めた秋本被告について「いわゆる風力発電の族議員だ」と指摘しました。

　秋本被告は２０１９年２月と２２年２月の国会で、同社が参入を計画していた青森県・陸奥湾での洋上風力発電事業に関して質問。「過度な規制は国益を損ねる」などと主張し、規制緩和や審査基準の見直しを求めました。

　検察側は、質問の機会を得た秋本被告が塚脇被告に「質問してもらいたい内容はあるか」と事前に問い合わせていた点に言及。防衛省が同社に風力発電施設の設置場所について変更を求めた際には、秋本被告が同省の担当者を叱責し、塚脇被告が「ありがとうございます。激烈に怒っていただいた」と感謝を述べたとしています。

　１８年ごろから秋本被告は、風力発電事業に対する支援を期待した塚脇被告から「（飲食など）個人的な接待を受けるようになった」とされます。

　秋本被告は衆院議員としての立場がありながら、競走馬を保有していた塚脇被告と共同で馬主組合を設立し、馬の購入や育成に多額の出資をしていました。

　罪状認否で秋本被告は、塚脇被告から受け取った資金は競馬事業が目的で「国会での職務とは関係ない」と収賄を否定。塚脇被告も「贈賄をしていたという事実は全くの誤りだ」と述べました。

　初公判で秋本被告は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金２００万円を不正に受給したとする詐欺罪については認めました。