日本武器輸入１５５％増

ＳＩＰＲＩ報告書　世界６位に　米から９７％
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表しました。これによれば、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入が１４～１８年比で１５５％増になり、日本は世界で第６位の武器輸入国となりました。

　報告書は、日本の武器輸入元の９７％は米国だと指摘。長射程攻撃能力に多額の投資を行い、米国製の戦闘機２９機を調達し、２３年に中国や北朝鮮の奥深くにある目標を攻撃できる長射程対地攻撃ミサイル４００発を取得したとしています。

　岸田政権は２２年１２月に閣議決定した安保３文書で、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有を明記。軍事費の２倍化を掲げ、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホーク４００発や、対地攻撃を専門とするＦ３５Ｂステルス戦闘機などの導入を進めています。

　国別でみれば、ロシアによる侵略を受けているウクライナの武器輸入は６６３３％増え、世界第４位となりました。

　一方、武器輸出では米国が１７％増え、世界全体の輸出の４２％を占めています。米国の武器輸出先では日本が９・５％（１６１％増）を占め、アジア・オセアニア地域で最大の取引国になっています。日本国民の税金が、米国の武器市場拡大を支えている実態が浮き彫りになりました。