看護学生支援 民医連が要請
倉林・吉良議員が参加
看護学生が高学費や物価高騰による生活苦で看護師の道をあきらめる状況が広がっています。全日本民主医療機関連合会は12日、国会内で文部科学・厚生労働両大臣に、看護師養成施設と看護学生への支援充実を求めた要望書を提出しました。看護学生が切実な実態を訴えました。日本共産党の倉林明子副委員長と吉良よし子参院議員が参加しました。
東葛看護専門学校(千葉県)では学生の86%が奨学金を借り、45%がアルバイトに従事。実態を語った同校の学生は、午後4時すぎまで7時間授業の後、平日6時間のバイトをしているとして「患者さんの人権を守る看護師になりたいが、バイト疲れで体調を崩す」と訴えました。別の学生は実習期間中の交通費だけで1万円かかったとして国の看護学生支援とあわせ、早急な高等教育無償化の実現を求めました。
国は「高等教育の無償化」を掲げて高等教育修学支援新制度の対象を、今年度から拡大しましたが、看護学生は拡大の対象ではありません。要請で文科省の担当者は「理工系の成長分野を優先した」などと発言。全国七つの看護学校からは、成績による支援打ち切りや、学生が入学する学校の財務状況で支援を決める「機関要件」の撤回など同制度見直しの声が次々に上がりました。
吉良氏は「文科省はゼロ回答。看護学生の切実な実態を踏まえれば、線引きせずに学費の値下げなど無償化をめざすべきだ」と強調。倉林氏は看護学生支援だという厚労省の地域医療介護総合確保基金に対し「看護学生のためになっているのか、実績を検証すべきだ」と求めました。
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