企業・団体献金禁止 自民は向き合え

小池書記局長が強調　ＢＳ番組

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」で、政治資金規正法の再改正や東京都議会自民党の裏金問題などについて各党議員と討論しました。

　同日の衆院政治倫理審査会で、稲田朋美氏ら自民党の裏金議員は派閥のパーティー券収入の還流を「知らなかった」と語りました。

　小池氏は、稲田氏は安倍晋三氏から直接「還流の廃止」を伝えられており、自らに還流があったのを「知らないでは済まされない」と指摘。前国会の政倫審での旧安倍派幹部らの説明が虚偽だった疑いもあり「政倫審では限界がある。偽証罪に問える証人喚問をやるべきだ」と強調しました。林尚行朝日新聞ゼネラルエディター補佐は「（裏金づくりを）誰がいつ始め、何に使ったのかわかっていない。国民が期待しているのは真相究明だ」と語りました。

　政治資金収支報告書をチェックする第三者機関の設置について小池氏は、従来の「登録政治資金監査人」も機能せず裏金事件が起きたと指摘。「政治資金は、国民の不断の監視のもとに置くのが原則で、お墨付きを与える第三者機関ではいけない。政治資金は収支を全て公開し、国民が判断するのが筋だ」と主張しました。

　番組では、自民党幹部の「企業・団体献金禁止は自民党を狙い撃ちにしている」との発言を紹介。小池氏は、ロッキード事件などこれまでの事件は企業献金が発端で、「企業献金が政治をゆがめてきたことへの反省がない発言だ」と指摘。１９９０年代の「政治改革」で企業・団体献金を認めたことが裏金事件につながっており「自民党は企業・団体献金の禁止に真剣に向き合わなければならない」と強調しました。

　都議会自民党の裏金問題も「パーティー券の販売ノルマを超えた分を“持ち逃げ”するという安倍派と同じ手法だ」と指摘し、「自民党は地方組織も同じだと見られても仕方がない。党として全面調査すべきだ」と強調。自民党の片山さつき政調会長代理は「強制的な捜査能力を党本部は持ってない」と背を向けました。

　小池氏は「別の党ではなく自民党の都連だ。会長も自民党の国会議員が務めており、弁解にならない」と批判。キャスターの松原耕二氏も「自民党の責任で調べるべきだ」と語りました。

　小池氏は、国民民主党が「１０３万円の壁」の見直しで自民・公明と協議が「決裂」したその日に、補正予算に賛成し成立させたとして「自民党を助けている」と批判。「少数与党となった国会で国民の願いを実現させるため、大企業中心、大軍拡推進という政治のゆがみをただすことが必要だ」と強調しました。