日米同盟強化と大企業優先の予算に反対の立場を貫いた

田村委員長が記者会見

（写真）記者会見する田村智子委員長＝１２日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は１２日、国会内で記者会見し、同日衆院を通過した２０２４年度補正予算案について、特に緊要となった経費などに対応するために編成するのが補正予算の本来の姿であるにもかかわらず、８２６８億円もの軍事費の計上や特定の半導体企業への１兆円もの支援が組まれたと指摘し、「日米同盟強化と大企業優先の予算の組み方には反対の立場を貫いた」と述べました。

　また田村氏は、国民民主党と日本維新の会が補正予算案に賛成したことについて、「数々の重大問題を含む補正予算の衆院通過に手を貸したことは非常に重大だ」と指摘しました。

　国民民主党は「１０３万円の壁」の見直しで自民・公明と合意したこと、維新は教育無償化に関し協議の場が設定されることなどから補正予算案に賛成しています。