7党・1会派 国対委員長が会談
7党・1会派の国対委員長は28日、臨時国会開会にあたって会談し、総選挙で少数与党となった石破政権に対して結束して論戦に臨み、充実した国会審議を実現することで一致しました。そのため、この間与野党で合意した十分な質疑時間の確保を果たさせることや少数会派の質疑時間の確保に協力していくことも確認しました。
会談は立憲民主党が呼びかけ、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、「有志の会」、参政党、日本保守党の与党以外の全会派が参加しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「石破政権の基本姿勢をただす最初の場になる。徹底した議論を行う機会にしたい」とし、「予算委員会での十分な審議と各大臣への所信質疑、裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止法案の実現、能登の災害や暮らしの問題にしっかり対応する補正予算審議が必要だ」と発言しました。
塩川氏は「12月21日の会期内に必要な審議がされない場合は、会期延長を求める構えを示しておく必要があるのではないか」と主張。予算委員会審議をめぐり、塩川氏は少数会派に対しても十分な質疑時間の確保が必要だと強調しました。
各党からも少数会派に質問時間の確保を求める声が出されました。
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