仙台でパートナーシップ制度

政令市で最後の運用開始

約１０組が予約

　性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋など）のカップルが市に宣誓・届け出をした場合、婚姻に相当する関係と認めるパートナーシップ宣誓制度の運用が１０日、仙台市で始まりました。

　同制度は、市営住宅への入居申し込みや市営墓地の承継、り災証明書の交付申請などの行政サービスが婚姻同様の扱いとなるもの。市の男女共同参画課に、電話やメールで宣誓を予約し、手続きします。

　同制度の導入は宮城県内の自治体では初めてで、全国２０の政令市では最後となりました。

　これまで約１０組が予約しており、この日は３組のカップルが宣誓を行いました。

人口９割超地域で導入へ

　性的少数者のパートナー関係を自治体が認証する「パートナーシップ制度」が来年１月１日時点で２９都府県２０政令市を含む４８０自治体に導入され、人口の９割超の地域に広がることが本紙のまとめで分かりました。

　１０日の仙台市の導入に加え、来年１月１日からの導入を決めている埼玉県川口市などを入れると、総人口の９０・２％（１億１３１０万人）となります。

　この１年、山形、福島、新潟、愛知、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、山口、徳島、大分の１１県が導入。埼玉県は川口市の導入で、県内全６３自治体をカバーする予定です。県単位で見ると、人口１００％の地域は３２都府県にのぼります。

４７都道府県の導入状況（来年１月１日時点）

　◎人口比１００％＝３２都府県

　〈都府県が導入＝２９〉

青森、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、佐賀、大分

　〈全市町村が導入＝３〉

埼玉、神奈川、香川

　◎人口比９割以下＝１５道府県

北海道、岩手、宮城、千葉、石川、京都、岡山、広島、愛媛、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄