万博 新たに８３０億円超

国負担　首相苦しい言い訳

参院予算委

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費２３５０億円（国、大阪府市、経済界が３分の１ずつ負担）の中に政府出展の「日本館」の建設費などが含まれておらず、別枠として８３０億円超の国の負担があることが２７日の参院予算委員会の質疑で明らかになりました。岸田文雄首相は「日本館は別だ」と弁明。立憲民主党の辻元清美議員への答弁から判明したものです。

　参院予算委員会の質疑で、自見英子万博担当相は、２３５０億円の会場建設費以外にかかる国の費用について問われ「日本館の建設、途上国の出展支援、会場内の安全確保、全国的な機運醸成の費用がある。途上国支援は２４０億円、会場の安全確保は１９９億円、機運醸成は３８億円」と答え、計８３７億円の国負担が必要であることを認めました。西村康稔経済産業相は、日本館に関わる建設・運用・解体などの総額について「３６０億円に抑えたい」と答えました。

　岸田首相は２２日の衆院予算委で会場建設費２３５０億円を念頭に「さらなる増額を認めるつもりはない」と答えています。

　辻元氏は「ごまかしではないか」と追及。岸田首相は、会場建設費については２３５０億円以上の増額を認めるつもりはない意味で発言したとして、「ごまかす意図はない。（総額の）全体像を示す努力をする」と述べました。（小池氏会見）