トラブルに遭ったら、個人で対処しなさい

　マイナンバー制度で相次ぐトラブルを受けた閉会中審査が５日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行われました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、来秋の保険証廃止の撤回を政府に迫りました。

　高橋氏は、「マイナ保険証」などへの一連の誤交付やひも付け誤りなどの一連のトラブルについて、「個人情報の漏えい」という認識があるかと質問。これに対し、松本剛明総務相、加藤勝信厚生労働相、河野太郎デジタル相のいずれも、個人情報の保護にかかわる重大な事案と認めました。

　政府は関係省庁による「総点検本部」を立ち上げ、自治体や保険者の現場に７月末までにデータの総点検を求めています。高橋氏は「個人にも『マイナポータル』での点検をお願いするのか。他人の情報を見てしまう恐れもあるが、情報がもれた本人にとってはそれ以外に方法がない」と質問すると、河野氏は「マイナポータルにログインすると、自身の情報を確認することができる。これが一番迅速で確実だ。他人の情報があれば、フリーダイヤルにご連絡ください」と無責任な答弁しかできませんでした。

　高橋氏は、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で、医療現場ではマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認のトラブルが６５・１％にのぼり、そのうち「無資格扱い」が一番多いため、患者対応の矢面に立たされているとし、「最大の教訓は、トラブルの７４・９％が保険証を持ってきていれば問題なく対応できたことだ」と指摘。「健康保険証のままでオンライン資格確認を行えば問題ない」と、従来の保険証の維持を求めました。

※河野氏の答弁は、「トラブルに遭ったら、個人で手続き・処理しなさい」と国民に押し付けるものです。