赤嶺氏「地位協定改正を」
衆院安保委
沖縄県内で米軍関係者による性的暴行事件が相次いで発生したのを受け、在日米軍が対策を強化した今年10月以降、同県内で計26件の事件が発生していたことがわかりました。内訳は、刑法犯11件、交通人身事故2件、道路交通法違反12件、特別法違反1件。19日の衆院安全保障委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に警察庁の松田哲也長官官房審議官が答えました。
在日米軍は10月1日、午前1時から5時までの基地外での飲酒禁止を全軍種に広げる再発防止策を開始しましたが、松田氏は飲酒の上での建造物侵入2件、酒気帯び運転5件、計7件が禁止時間帯に起きていたことも明らかにしました。赤嶺氏は「米軍の綱紀粛正・再発防止策で事件を防ぐことはできない。日米地位協定の改正にふみだすべきだ」と強調しました。
赤嶺氏が石破茂首相から地位協定見直しに向けた検討の指示があったかをただしたのに対し、岩屋毅外相は「明確な形の指示があったわけではない」と答弁。首相の指示に基づき設置された自民党の特命委員会が期限を切って検討するかについても、「党における検討」を理由に答弁を避けました。
赤嶺氏は政府・自民党から「一朝一夕でできる課題ではない」との発言が繰り返されていることを挙げ、「自民党の検討によってうやむやにしようとしているのなら、県民に対する裏切り行為になる」と指摘しました。
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