３・１ビキニデー 諸行事きょうから

被爆８０年　核廃絶へ転換期す

静岡

　米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験で、現地の島民や操業中の漁船員らに甚大な被害を与えたビキニ被災事件から７１年となる「被災７１年２０２５年３・１ビキニデー」の諸行事が、２７日から３月１日まで静岡県内で開かれます（オンライン併用）。核兵器禁止条約第３回締約国会議の直前に開かれる集会として、被爆８０年の今年を核兵器廃絶、非核平和の日本へと転換する年にするための行動に踏み出します。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞で、あらためて被爆の実相、核兵器の非人道性が広く注目されています。禁止条約で核実験被害者への救援や環境汚染が問題となっているもとで、７０年以上にわたってビキニ水爆などの被害を隠蔽（いんぺい）し、放置し続けている日米両政府の責任を明らかにし、すべての被害者の救済を求め、世界の核実験被害者との連帯を築きます。

　２７日は国際交流会議、２８日は日本原水協全国集会の全体集会と分科会、３月１日はビキニデー集会などを開催します。

　米国、韓国、マーシャル諸島の代表が参加。日本被団協の金本弘代表理事、静岡県焼津市長らがあいさつし、全国の草の根の運動の代表が発言します。