消費税増税に際し軽減税率等は必要か？

消費税増税に際し軽減税率等は必要か？
　野田政権は、消費税増税を今国会で実現すべく、自・公両党との法案修正協議に入った。低所得者への課税をどうするかや、社会保障面での若干の手直しの取り扱いなどなお予断を許さないが、もともと自・公両党とも政権にあった時期に10％への消費税増税を模索していたので、福祉分野の行政管理費の節減・簡素化や持続可能な年金とするための制度設計などの基本的な問題は残るが、消費税増税が採択される可能性が出てきた。
　その中で、低所得者に対する給付や還付、軽減税率などが検討されているが、次の理由でそのような優遇措置は不要であろう。
（１）低所得者層は、そもそも所得税が免除されているか最低限の税率しか課されておらず、既に配慮されている。地方税も所得に連動しており、同様である。
（２）消費増税は、主として年金や医療など福祉関係の予算に充当することを目的として考えられているが、福祉関係の予算の受益者は低所得者層が多い。景気が良く、財政が潤沢な時代なら兎も角、主要な受益者である低所得者層が福祉のために若干の負担をすることは、社会的な責任を自覚する上でむしろ好ましい。
今後の経済状況や少子化による全般的な税負担能力の低下を考慮すると、負担は全員が分かち合う必要が出てきている。
　但し、消費増税の福祉目的税化は支持出来ない。特定目的に財源が確保され、財政枠が出来ると、節減努力は薄れ、不必要な支出や非効率を温存することになる。ガソリン税暫定税率などの前例がある。社会福祉サービスの向上に充当出来るとしつつ、一般財源とする一方、社会福祉分野を含め、行政管理費の節減、簡素化に努めることを明示することが望まれる。
　また軽減税率や税の還付等は、どのようにしても制度を複雑にし、行政経費を膨らませる結果となる。
（３）消費は、各々の所得に応じて価格、数量を選べるので、それぞれの努力で消費税も軽減できる。年齢や所得水準に従って誰しもが経験して来ているところである。
　社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担し、全員が受益するという全員参加の意識の構築が望まれる。（2012.06.10．）
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