被災地の復旧、復興に一つになろう、日本！ （その2）

被災地の復旧、復興に一つになろう、日本！　（その2）
　3月11日午後に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という予想外の大規模地震と津波であったことから、岩手、宮城、福島の3県を中心として東日本全域に及ぶ甚大な被害を与えた。更に福島原発事故による放射能被害の拡散と電力供給不足が問題を複雑化、長期化させる様相を呈して来ており、影響が首都圏のみならず日本経済全体に及ぶ緊急事態となっている。被災された皆様、関係者の皆様に心からのお見舞いをお伝えしたい。
今回の災害対策は、広域、多岐に亘る。重点は地震・津波被災地の復旧・復興であり、津波対策を含む「防災」と安全な生活を軸にして、計画的に進めることが望まれる。
同時に福島原発の放射能封じ込め対策、原子炉の安定化が急がれる。それと平行して電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策などが検討、実施されなくてはならない。
1、急務の復旧と計画性が求められる復興
当面の急務は、被災者の生活の場の復旧と地場産業の復活と誘致であろう。仮設住宅など当面の生活の場の提供には各種の制約はあろうが、最大の問題は出来るだけ安全な場所、又は速やかに退避出来る避難地の確保だ。今後も余震等が起こる可能性がある。土地の確保が前提だが、各国に仮設住宅や仮設用建材の提供乃至廉価での販売を要請しても良いのだろう。
2004年12月26日にスマトラ沖で発生したマグニテユード9.3の巨大地震と広範な巨大津波は大きな被害を残したが、翌2005年3月28日にその震源から250キロほど南東沖でマグニテユード8.6の地震が発生し、近隣諸島に津波被害が出ている。必ずしも連動した地震ではないと言われおり、今回そのような地震が再発するとは言えないものの、いわば無防備の被災地であるので留意する必要があろう。
被災地の復興においては、長期の防災が最も重要な点となろう。しかし津波に備えて高さ20ｍ、30ｍの防波堤を構築することは生活環境からしても現実的ではない上、いずれ地震と津波で破られる恐れがある。従って、住居や幼稚園、学校、病院などは出来るだけ安全な高台とし、場合により避難所を備えた集合建築とするなど工夫が必要だろう。
従来の海に近い区域は、産業、商業、行政など活動の場を中心とするが、緊急に対応できる避難所を備えた集合ビルや強固な避難所を一定間隔で設置するなど十分な防災対策を行うことが望まれる。
生活の場の復旧と並んで、地域の事業の復旧とその後の本格的な地域産業の復興、再生が不可欠であろう。内外からの義捐金や補正予算を含む国家予算が当面の資金源となり需要を喚起するが、地域産業の復興、再生に親元企業や関連企業、団体が積極的に支援して行くことが不可欠だ。被災地から調達出来るものは少しでも良いから調達し、生産が再開出来る企業、団体を実質的に支援して行くことである。それが持続的な復興を可能にすると共に、被災地に復興への希望を与える。地域産業復旧、復興のための親会社や関係企業、団体の支援については、単なる産業の「復元」ではなく、中・長期の企業戦略、世界戦略に基づいた支援が必要となろう。それは震災前の生産・消費モデルの「復元」を目標にするのではなく、中・長期に電力、エネルギーに制約があることを勘案すると共に、国際的課題である地球温暖化防止、温室効果ガスの削減にも沿うような適量消費・適量生産モデルを考慮した復興、再生が期待される。親会社や関係企業、団体がそのための融資や出資を実質的に行うことが期待されると共に、国際協力銀行を含む政府系金融による無利子又は年率1%内外の超低金利での融資が強く望まれる。
同時に親会社や関係企業、団体の事業活動を抑制せず継続するためには、被災地域で生産されていた部品や代替品等を被災地外からの調達に当面振り替えたり、一部の事業、生産を電力不足の関東地方から西日本に振り替える必要があるが、それは西日本経済を押し上げることになる。東日本の生産が低下する分西日本が補完し、東日本を支える関係となるが、西日本にとってもビジネス・チャンスとなる。
　重要なことは過剰な自粛、抑制ではなく、立ち上がり始めた被災地の活動を実質的に官民双方で支援することである。
また復興に当たっては、従来の市や村の復元ではなく、地域の特徴を生かしつつも計画性を持って安全な街作りとすると共に、節電やエネルギー効率を考えた将来に向けた街作りが望まれる。（２０１１.04.11.）　
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