2021/09/23
働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210915.html
コロナ禍で40-50代の「社会的成功者」にメンタル不調者が増加
～必要なケアが届いていないサービス・ギャップが明らかに～
【エグゼクティブサマリ】
・働いている人の約2人に1人において精神的健康度が低く、うつ病や不安障がいなどの精神疾患を発症するリスクが高いことが判明。
そのうち、コロナのまん延以降、ストレスや悩みが増加したと回答した人は6割であった。
・特に新型コロナウイルス（以下、コロナ）のまん延以降にストレスや悩みが増加した人は、長く企業に勤め、
テレワークを定期的に行える環境におり、同居者もいる40-50代であった。
生活が安定しており社会的に成功しているように見える人々において特にストレスや悩みが増加していることが明らかとなった。
・一方、このような人々の相談窓口の利用率は3割程度と低く、サービス・ギャップ（注１）が生じている。
相談内容が周囲に漏れるのではないかという不安や相談窓口に携わる専門家やそこで実施される内容が分からないことによる抵抗感、
そして相談窓口に対する認知率の低さなどの心理的要因が影響している。
・健康経営の一環で多くの企業がメンタルケアサービスを提供しているにも関わらず、利用されない要因として損失回避や認知不協和、
限定注意などの認知バイアスが関わっている可能性があるため、ナッジの活用を含め行動科学に基づく行動デザインによりサービス利用を
促すアプローチが必要だと考えられる。
2021/09/27
2021年度キャリア・就職支援への取り組み調査（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_31855.html
《TOPICS》
・キャリアセンターの負荷は2021年卒と比べて「増えた」が49.6%（前年比12.3pt増）と大幅に増加。
WEB・対面でのハイブリッド対応や、コロナ禍で悩む学生からの相談増が背景に
・就職ガイダンス、業界研究セミナー、学内企業説明会は、日程がやや後ろ倒しも学生の参加人数は増加。
オンラインで参加しやすい環境に
・新型コロナウイルス感染拡大の影響でキャリア・就職支援もオンライン活用が進む
2021/09/27
事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）（株式会社帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210905.html
後継者への移行期間、企業の半数が「3年以上」
～ 新型コロナの影響で事業承継への意識が変化した企業は8.7％ ～
＜調査結果＞
１．事業承継を行う際の後継者への移行期間を尋ねたところ、「3年以上」を要する割合は51.9％と半数超にのぼった。
内訳をみると「3～5年程度」が26.9％で最も高く、「6～9年程度」が13.8％で続いた
２．後継者への移行期間を規模別にみると、3年以上かかる割合では「大企業」は41.0％だった。
一方で、「中小企業」では54.1％、「小規模企業」では55.7％で高水準となり、全体の割合（51.9％）を上回った
３．後継者への移行期間を業界別にみると、3年以上かかる割合では『建設』が59.9％で最も高く、
内訳の「6～9年後」「10年以上」においても同様の傾向が表れた。次いで『製造』（54.8％）、
『卸売』（52.2％）が続き、一方で、『農・林・水産』（32.1％)や『金融』（23.6％）では他業界と比較すると割合は低かった
４．2020年2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会情勢が大きく変わるなか、
事業承継に対する意識に変化があったか尋ねたところ、「特に変化なし」とした企業は79.8％だった。
それに対して、「事業承継の時期を前倒し」（3.5％）や「事業承継の時期を延期」（4.3％）といった
「意識が変化した」企業は8.7％だった
働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210915.html
コロナ禍で40-50代の「社会的成功者」にメンタル不調者が増加
～必要なケアが届いていないサービス・ギャップが明らかに～
【エグゼクティブサマリ】
・働いている人の約2人に1人において精神的健康度が低く、うつ病や不安障がいなどの精神疾患を発症するリスクが高いことが判明。
そのうち、コロナのまん延以降、ストレスや悩みが増加したと回答した人は6割であった。
・特に新型コロナウイルス（以下、コロナ）のまん延以降にストレスや悩みが増加した人は、長く企業に勤め、
テレワークを定期的に行える環境におり、同居者もいる40-50代であった。
生活が安定しており社会的に成功しているように見える人々において特にストレスや悩みが増加していることが明らかとなった。
・一方、このような人々の相談窓口の利用率は3割程度と低く、サービス・ギャップ（注１）が生じている。
相談内容が周囲に漏れるのではないかという不安や相談窓口に携わる専門家やそこで実施される内容が分からないことによる抵抗感、
そして相談窓口に対する認知率の低さなどの心理的要因が影響している。
・健康経営の一環で多くの企業がメンタルケアサービスを提供しているにも関わらず、利用されない要因として損失回避や認知不協和、
限定注意などの認知バイアスが関わっている可能性があるため、ナッジの活用を含め行動科学に基づく行動デザインによりサービス利用を
促すアプローチが必要だと考えられる。
2021/09/27
2021年度キャリア・就職支援への取り組み調査（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_31855.html
《TOPICS》
・キャリアセンターの負荷は2021年卒と比べて「増えた」が49.6%（前年比12.3pt増）と大幅に増加。
WEB・対面でのハイブリッド対応や、コロナ禍で悩む学生からの相談増が背景に
・就職ガイダンス、業界研究セミナー、学内企業説明会は、日程がやや後ろ倒しも学生の参加人数は増加。
オンラインで参加しやすい環境に
・新型コロナウイルス感染拡大の影響でキャリア・就職支援もオンライン活用が進む
2021/09/27
事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）（株式会社帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210905.html
後継者への移行期間、企業の半数が「3年以上」
～ 新型コロナの影響で事業承継への意識が変化した企業は8.7％ ～
＜調査結果＞
１．事業承継を行う際の後継者への移行期間を尋ねたところ、「3年以上」を要する割合は51.9％と半数超にのぼった。
内訳をみると「3～5年程度」が26.9％で最も高く、「6～9年程度」が13.8％で続いた
２．後継者への移行期間を規模別にみると、3年以上かかる割合では「大企業」は41.0％だった。
一方で、「中小企業」では54.1％、「小規模企業」では55.7％で高水準となり、全体の割合（51.9％）を上回った
３．後継者への移行期間を業界別にみると、3年以上かかる割合では『建設』が59.9％で最も高く、
内訳の「6～9年後」「10年以上」においても同様の傾向が表れた。次いで『製造』（54.8％）、
『卸売』（52.2％）が続き、一方で、『農・林・水産』（32.1％)や『金融』（23.6％）では他業界と比較すると割合は低かった
４．2020年2月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会情勢が大きく変わるなか、
事業承継に対する意識に変化があったか尋ねたところ、「特に変化なし」とした企業は79.8％だった。
それに対して、「事業承継の時期を前倒し」（3.5％）や「事業承継の時期を延期」（4.3％）といった
「意識が変化した」企業は8.7％だった