高速料金値下げは温暖化対策に逆行しないか。

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思い起こしてみよう、ほんの何カ月か前のこと。

ガソリン暫定税率の存続撤廃の議論の中で、政府自民党と公明党は、
あれだけ頑強に、暫定税率の撤廃は、温暖化対策に逆行すると言っていた。

暫定税率で集めた税金は道路を造るためのはずなのに、
道路の維持管理ですべて消えてしまうような言い草だったし、
一般財源化すると言ったあとも国交省は以前にも増して道路財源が必要と
言い続けていた。

ガソリンを高くすることで車に乗らなくなれば温暖化対策になるけど、
車の走る量は減っても、道路の量は増やさなければならないと言う自己矛盾、
それだけでもおかしかったのに、今度は高速料金大幅値下げを掲げ、

＞「外出を渋っていた人が外に出るようになるなど、需要喚起的な効果がある」

と言うことは、遠出は是非車でお願いしますってことではないのか。

多くの車が高速を利用して遠くまで出かけることになっても、
なぜ、温暖化対策に逆行しないのか、理解できん。

ガソリンを値下げしても、それが直ちに車の走行距離が増えるとは限らない。
むしろ減ったガソリン代の分、他への消費が増える可能性の方が高い。

しかし、高速料金を値下げしたら、値下げ分、他の消費も増えるかもしれないが、
走行距離は確実に増える。

だって遠出をして頂戴って政策だもんね。

とすれば、絶対に排出ガスの総量は増えるわけで、
より直接的に温暖化対策に逆行すると思うんですが、
この論理展開はおかしいでしょうか。

それともおかしいのは今の国交省？　政府自民党？
それとも春先に言っていた温暖化逆行云々の議論？

おっと、これはひょっとして勘違いかな。

よく考えると、高速料金値下げが温暖化対策に逆行しないとは、
誰も言ってないようですね。

それはとりあえず棚上げして、とにかく景気対策だってことなのでしょうか。