交通安全協会は、交通事故防止などを目的とする公益法人で、交通安全運動と運転免許更新時講習を主な事業とする。
釧路方面交通安全協会は、大楽毛の北海道警察釧路方面本部釧路運転免許試験場の出入り口を入ると真正面の一番目立つところに業務窓口を有し、来場者には、いかにも運転免許試験場の組織の一部であるかのような印象を与える。つまり、運転免許を取得あるいは更新した人は、入会が義務づけられていると錯覚するのである。せこいやり方ではないか。
この釧路安協が、帯広と釧路の六つの届出教習所への試験場賃貸時間を道に過少申告し、賃借料として「少なくとも二〇〇五年度から毎年、六百万円前後を道へ支払わなかった」(5月9日付『北海道新聞』第28面〈第2社会〉)ことが九月八日に判明した。西村専務理事は、「道警と協議して、対応を決めたい」(同新聞)と語り、事実を認めた。
さらに悪いことは重なるもので、七月十七日、道警からの委託で行っている停止処分者・違反者講習を、同安協が道交法の要件を満たさない無資格職員に行わせていたことが明らかになった(7月18日付『釧路新聞』第15面参照)。道交法の規定では、自動車安全運転センター安全運転中央研修所(茨城県)での研修が停止処分者・違反者講習指導員の資格要件になっているが、釧路安協の講習担当者は、研修を受ける必要のない<更新時講習指導員>の資格所有者だという。今後、安藤純博会長の協会運営の責任が問われるだろう。
教習コース使用料申告や講習会場賃借料請求等について、住民監査請求が出され、監査の結果、「道監査委員は29日、請求の一部を認め、道公安委員会に対し、釧路安協から約2190万円の返還を求めるように勧告した」(8月30日付、同新聞・第19面)ことで、公共性の高い業務を行う交通安全協会の運営の不明朗さが浮き彫りになった。
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