日韓関係 ②

今回は日韓関係に深く突き刺さっている諸問題、例えば所謂「慰安婦問題」「徴用工問題」などについて触れてみたいと思います。


但し、この二件を含む個別の問題の背後には共通の問題があり、その「根本問題」の是正なしには個々の問題への対応だけでは両国間に横たわる諸問題の解決は難しいと感じています。

別の言い方をすれば「根本問題」をクリア出来れば両国間の葛藤は大凡解決出来ると思っています。


それは大変直截的な言い方をすれば全ての根源は韓国における歴史捏造とそれに基づく反日偏向教育による数世代間の洗脳教育にあると言うことです。


先ずは大韓民国憲法前文を見てみましょう。



問題の部分は赤でアンダーラインを引いておきましたが、その趣旨は1948年に建国した大韓民国は「1919年3月1日独立運動により建立された大韓民国臨時政府(亡命政府)の法統を継承」している①韓国(朝鮮)を統治する正統性を持ち、かつ②反日独立抗争を継続して来たことで戦勝国(連合国)側に立っていると言うことを表明するものです。


ご存知のように3.1運動は日本統治時代の朝鮮半島で発生した大日本帝国からの独立運動で、1919年3月1日に計画された一部宗教指導者による独立宣言の発表計画に端を発した独立運動が暴動化して朝鮮半島全体に広がったものです。

最終的には日本官憲による大弾圧を受けて収束し、その後朝鮮半島経営の方針を変更して融和的な政策を進めたことにより、以降は朝鮮半島内では大きな独立運動は発生しませんでした。

但し、一部の活動家は海外に逃れて当時の中華民国の上海に所謂「大韓民国臨時政府」を組織して反日独立活動を継続しました。

1948年の大韓民国独立の主勢力が大韓民国初代大統領となった李承晩含めた臨時政府メンバーでしたが、彼らの主張や希望とは裏腹に実効的なレジスタンス活動などが伴わなかったことなどを理由に第二次大戦中並びに終戦後にも連合国側からは承認を拒否され日本投降後は連合国直接統治(アメリカ軍政)に移行して、そして1951年のサンフランシスコ講和条約締結の際にも戦勝国として参加を希望した大韓民国代表は退席させられています。

これが歴史的な事実ですが、一方で韓国国内では先述の大韓民国憲法前文に見られるようにあたかも戦勝国として振る舞い、それが連合国から否定されると敗戦国の大日本帝国の一部であったことを否定して「第三国」と言う詭弁を使い始めることになりました。

更には、中華秩序のもとで易姓革命思想を伝統を受け継ぐ韓国の国民性から、新生大韓民国として前時代である日本統治時代を全否定するのはある意味で自然な発想ですが、合法な日韓併合まで否定し日帝時代には収奪と暴虐の限りを尽くされたとの歴史的事実と異なる捏造した歴史により国民に洗脳教育を実施するに至りました。

どの観点から見ても併合そのものは当時の国際常識から合法ではあることは海外の法学者も認めるところです。

勿論、民族感情としては他民族である日本に併合されたことへの屈辱感を感じるのは容易に理解できますし、少なくとも否定的な感情を持つのも分かります。

また、戦後の米国の国策として大日本帝国の解体による日本の弱体化政策の一環として日韓離反政策を取ったとことも、韓国内のそうした政策を助長したと言えます。

結論から言うと、世代を超えて繰り返し刷り込みが行われ集団記憶化した「偽りの歴史」が日韓両国間の葛藤の源になっています。


ここまでは外部環境について触れてみました。

確かに「韓国による理不尽な対応」が根本的な問題で、その背景には米国による戦後の日韓離反政策への許容がありました。


では、日本側には問題がなかったのかを検証してみたいと思いますが、こちらの方がより重要な要因であったと筆者は感じています。

勿論、歴史には「もし」はないことを承知していますが、もう一つの大きな要因は「敗戦」(終戦ではありません)により大きなショックを受けた日本が米国に対して真正面から筋を通した反論をして来なかったことにあるかと思います。

また、終戦当時の日本政府の優先度が「国体護持」にあり、それ以外の国家的利益には無頓着であったことが主要因かもしれないと個人的には疑っています。

この米国への従順政策は現在でも変わっておらず、先日のトランプ大統領による日米安保への日本タダ乗り論などに対しても、強いものには巻かれろ的な態度に終始、あるいはトランプ政権への「忖度」によりキチンとした反論を行っていません。

気分屋のトランプ大統領の機嫌を損ねたくないと言う安倍首相含む日本政府の立場も気持も良く分かりますし、「戦略的な」大人の対応も必要なことは十分承知していますが、国際間の交渉では単に相手に追従することが必ずしも良い結果を招きません。

実際、日本の戦後の歴史を見ると、韓国は米国の虎の威を借りて、いや実際には米国に楯突けない日本の弱みを見透かされ「李承晩ラインの一方的設定」「竹島の占拠」含む所謂「慰安婦問題」「徴用工問題」などの反日政策を許してしまったり、米国との関係でも「プラザ合意」「半導体協議」など一方的に譲歩を繰り返して来ました。

これも東アジアの安保同盟維持のためや米国市場を主戦場とする日本企業の活動を受身的に守るための米国への忖度の結果であったと筆者は考えています。


次回は日本は核心的原因である韓国における捏造歴史に基づく反日偏向教育に反論して来なかったのかについて触れてみたいと思います。


追記) 日本の輸出管理強化に関連して韓国の戦略物資の不正輸出のFNNの先日スクープについては、実は全く同じ内容の朝鮮日報2019年5月17日の英語版の記事があります。



これに関連して投稿しようと思っていた矢先に7/9付でFNNスクープという形で同じ内容のものが報道されましたので、筆者の投稿は中止しました。






関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s