替え玉女性で離婚調停成立

　大阪家裁が替え玉女性を見抜けず、離婚調停を成立させたらしい。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040621/K0020151911005.html

　司法書士実務においては不動産取引を中心に「本人確認」を行うことは「イロハのイ」といってもよい。なりすましを見抜けず、片棒を担がされようものなら、重い損害賠償責任を負わされる（大抵は、司法書士損害賠償責任保険でカバーされうるが。）し、半永久的に「烙印」を背負って業務を続けねばならない。
　しかし、訴訟実務においては、弁護士も裁判官も「本人確認」を行うことはまずない。もちろん「○○さんですか？」「はい。」レベルの確認は行われるが、わざわざ身分証明書の提示を求めることなどほとんどないのである。したがって、今回の事件は起こるべくして起こったといえよう。
　今回の事件をきっかけに、裁判所における「本人確認」実務が変わることを期待したい。

第１５９回国会で成立した法律

　先般閉幕した第１５９回国会で成立した法律の一覧が、政府広報オンラインで公開されている。便利。便利。

改正不動産登記法

　改正不動産登記法においては、「登記原因証明情報」が必須となったほか、いわゆる権利証に代わる制度である「登記識別情報」を提供できない場合の「登記義務者確認情報」の問題等、難問が山積している。そのモデル案作成のため、有識者を招いたワークショップが、２０日午後、日司連会館（東京）にて開催された。
　「登記原因証明情報」の具体的内容について法務省は「関知しない」スタンスであり、まったく現場サイドに委ねられている。また、「登記義務者確認情報」の具体的内容については政省令に委ねられているが、国会の附帯決議にあるとおり「専門資格者の団体から十分意見聴取を行う」こととされており、司法書士界としては専門的知見をフル活用して意見を挙げねばならない。特に、「登記義務者確認情報」の作成にあたっては、従来以上の「本人確認義務」を司法書士は負わされた、とみるべきであるから、それを踏まえた内容を検討すべきである。
　オンライン申請の技術的問題もさることながら、実務慣行（特に、京都独自の立会方式など）といかに調整を図るか、まさに難問山積である。

司法過疎対策

　京都司法書士会では、本年度事業として司法過疎対策に取り組むこととしているが、１８日（金）、相談センターの開設候補地域である京都府中部の丹波町、瑞穂町及び日吉町の各町役場を訪問し、挨拶を行った。各町とも概ね好意的な対応。