株主総会招集通知と個人情報保護法対応

　６月総会の会社の株主総会招集通知が届き始める頃であるが、個人情報保護法対応ということで、議決権行使書に貼付する「記載面保護シール」が同封されている会社が多いだろうと思われる。議決権行使書には、「住所」及び「氏名」のみならず、「議決権の数」が明記されており、持株数がほぼ明らかであるので、「記載面保護シール」はなるほどと思われる。
　しかし、会社の事務作業は煩雑となる。はがきが返送されると、まず「シールを剥がす」ことから受信後の事務が始まるからだ。シールを剥がすための最新鋭機器を導入する会社も多いのであろう。

　ちなみに、携帯電話から議決権行使サイトにアクセスして議決権を行使することも可能となっている。ｉモード、ＥＺｗｅｂ（ＫＤＤＩ）、Ｖｏｄａｆｏｎｅ　ｌｉｖｅ！がそのようなサービスに対応しているようだ。