行政による成年後見申立ての実情について

行政支援に温度差増える「成年後見制度」利用 by 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060800046&genre=C4&area=K00

　成年後見制度は、そもそも「本人意思の尊重」が理念であるだけに、行政の積極的関与も難しいところ。悩ましい問題である。

消費者団体訴訟制度、スタートして１年

「消費者団体訴訟制度１年、企業の対話姿勢引き出す…読売調査」by 讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080608-OYT1T00063.htm

　「事業者側の姿勢が変化した」というのは、そのとおりでしょうね。ちなみに、来月、適格消費者団体の連絡協議会が京都で開催される予定。

ｃｆ．　京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/

平成20年度簡裁訴訟代理能力認定考査

平成２０年度簡裁訴訟代理能力認定考査問題
http://okaguchi.at.infoseek.co.jp/kousa7.htm

　考査を受けられた皆さん、お疲れさまでした。

信託業参入、改正後３年で７社

http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY200806070258.html

　信託業法の改正による規制緩和のはずが、実質的にはそれほど緩和されておらず、参入が難しいためである。

　また、信託法も昨年改正されたが、信託銀行さえも活用に積極的ではないようであるから、途は遠しの感。