社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，登記では公示されない

　上場企業で，社会の圧力（？）によって社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，会社法の定める登記の要件を満たさないために，社外取締役である旨は登記されない，というケースは多いと思います。

「せっかく選任したのだから，登記の面でも公示したい！」というニーズは，ないのかな？

　公開会社又は大会社である場合には，無条件に，社外取締役である旨を登記事項にすればいいと思うのですけどね。


○　社外取締役である旨が登記事項である場合

【現行】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・委員会設置会社である場合（同項第２２号イ）
・会社法第４２７条第１項の規定による社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときに，当該社外取締役との間で当該契約を締結しようとする場合（同項第２５号）

【改正後】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・監査等委員会設置会社である場合（同項第２２号ロ）
・指名委員会等設置会社である場合（同項第２３号イ）

法務省，「無戸籍」初の実態調査へ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000e040224000c.html

　「離婚後３００日問題」に関する法務省ＨＰのＱ＆Ａもわかりやすく改訂された。

ｃｆ．　民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html

「一問一答 消費者裁判手続特例法」

消費者庁消費者制度課編「一問一答　消費者裁判手続特例法」（商事法務）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2200-5

　下記ＨＰのＱ＆Ａのまんまです。付録として，専門調査会の報告書があるだけ。

ｃｆ．　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html

江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）

江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136793

　刊行された。早速，正誤表が掲載されている。

会社法等の研修会

今後の講師等の予定。

　８月　６日（水）　京都司法書士会家族法研究会（京都市）※家族法
　８月２３日（土）　鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取市）※改正会社法
　８月２７日（水）　「景観・まちづくり大学」夏季講座（京都市）※相続
　９月１３日（土）　奈良県司法書士会会員研修会（奈良市）※会社法
　９月２３日（火）　三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※事業承継
　９月２８日（日）　某会会員研修会（広島市）※改正会社法
１１月　８日（土）　某会会員研修会（福島市）※会社法

【２０１５年】
　３月１４日（土）　某団体勉強会（大阪市）※改正会社法

「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正

「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案)に対する意見公募手続の実施について by 国税庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260036&Mode=0

○　主な告示改正事項
（１）懲戒処分の業務停止期間の１年から２年への延長に伴う改正
（２）法第３７条の２の創設に伴う改正
（３）税理士会の会費滞納者に対する懲戒処分の明確化に伴う改正
（４）税理士業務の停止処分違反に係る懲戒処分の明確化に伴う改正