タワーマンションの分譲で，短期の転売を防止する動き

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655341000.html

　買戻しの特約（民法第５７９条）を付けて，その登記（民法第５８１条第１項，不動産登記法第９６条）もするのであろう。

　下記に詳細な取材記事あり。

ｃｆ．　ＮＨＫ首都圏ナビ
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230221b.html

民法
　（買戻しの特約）
第５７９条　不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

　（買戻しの期間）
第５８０条　買戻しの期間は、十年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。
２　買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
３　買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。

　（買戻しの特約の対抗力）
第５８１条　売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。
２　前項の登記がされた後に第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。