「税理士が実務で直面する税務判断厳選２０事案解決法」

岡野訓・白井一馬・内藤忠大・濱田康宏・村木慎吾共著「税理士が実務で直面する税務判断厳選２０事案解決法」（大蔵財務協会）
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/870

　もちろん税理士さん向けではあるが，５人の会話形式にする等，随所に読みやすい工夫がこらされており，会社法に関連する税務等に御関心のおありの向きには，非常に有益な本であるように思われる。お薦め。

会社法４２９条等に基づく損害賠償請求事件（静岡地裁判決）

静岡地裁平成２４年５月２４日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82730&hanreiKbn=04

　破産手続中の富士ハウス株式会社（静岡県浜松市）に関する事件である。

　代表取締役のワンマン体制であったことを理由として，取締役を退任後も経営に関与した者についての「事実上の取締役」であるとの主張は，否定されている。

「ソフトバンクモバイル解約金訴訟の判決文を読む」

「ソフトバンクモバイル解約金訴訟の判決文を読む」
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201211231834.html

　簡明な解説。

ｃｆ．　平成２４年１１月２２日付け「携帯電話解約料訴訟（ソフトバンク事件）」

高級京町家に御泊り

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/housing/news/OSK201211250036.html

　高級京町家に御泊りする観光客が増えているのだとか。

　３連休は，大賑わいでした。

改正行政事件訴訟法施行５年後の検討について

改正行政事件訴訟法施行５年後の検討について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00121.html

　検討の結果は，次のとおりだそうだ。

「現時点において直ちに行訴法の見直しを実施する必要があると判断することはできないが，最高裁判例の動向を中心に施行状況をなお継続的に見守ることが適切であるといえることも踏まえ，
・ 研究会報告書を公表し，研究会における多くの裁判例に対する評価，訴訟審理の在り方についての提言等を明らかにし，もって，より一層の平成１６年改正行訴法の趣旨の周知及びその実現を図るとともに，
・ 研究会報告書の評価を世に問うた上で，平成１６年改正行訴法について政府として講ずべき措置がなお存しないかどうかについては，引き続き関係機関・団体と連携しつつ注視することとする」

「まいまい京都」のまち歩き

　最近都に流行るもの，「まいまい京都」のまち歩き。

　昨日，「【現代建築】 建築家といく、京都のバブル遺産 ～バブル期に乱立した、祇園の消えゆくポストモダン建築をめぐる～」に初めて参加しました。

　職業柄それなりに関心があったつもりでしたが，思いの外，バブルの残滓がたくさん残ってますね。

　酔ったときにしか通らないエリアを真昼間に通ると，また世界が異なりますね。面白かったです。

ＮＯＶＡ元社長の実刑が確定

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2103L_R21C12A1CC1000/

　「株式会社ノヴァ」は，現今だに破産手続中であるようだ。平成１９年１１月２６日に破産手続開始決定が出ているのだが・・・。訴訟の関係であろうか。

ｃｆ．　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%B4%E3%82%A1_(%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E6%95%99%E5%AE%A4)

携帯電話解約料訴訟（ソフトバンク事件）

朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000032-asahi-soci

　消費者団体訴訟によるソフトバンク事件は，請求棄却。


　判決文は，こちら。
http://kccn.jp/torikumi3.html

京都家庭裁判所の庭の紅葉狩り

庁舎見学会「家庭裁判所と庭の紅葉」のお知らせ by 京都家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/kyoto/vcms_lf/Kengaku121208_web.pdf

　昨年に続き，庭の一般公開。

　庁舎敷地内を泉川というせせらぎが流れており，風情があります。

　昨年は，いま一つでしたが，今年は期待できそうです。

ｃｆ．　平成２３年１２月５日付け「京都家庭裁判所の庭の紅葉狩り」

ＮＨＫの受信料債権の消滅時効は５年

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00001345-yom-soci

　東京高裁（上告審）は，やはり「５年」と判断している。

民法
　（定期給付債権の短期消滅時効）
第１６９条　年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は，５年間行使しないときは、消滅する。

ｃｆ．　平成２４年２月１１日付け「ＮＨＫ受信料訴訟旭川地裁判決」

破産免責の取消し

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000070-mai-soci

　東京国税局が破産免責の取消しを申し立てた珍しい（？）事例。

健康志向の駅弁

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/biz12112019330034-n1.htm

　早速，試してみたいと思います。

民主党からの離党騒ぎで訴訟も

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T00968.htm

　立候補準備期間中も，相当の金がかかっているんですね。

法学部若手教員が大学生に薦める図書リスト

教科書の枠から一歩踏み出そう～法学部若手教員が大学生に薦める図書リスト
by 京都大学附属図書館
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/BS2012_list1119.pdf

　さすがにアカデミックですね。

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=0

「本省令案は，災害時における戸籍の正本及び副本（注）の同時滅失等を防止して国民の身分関係情報を保全し，市区町村が戸籍事務を継続して処理する体制を強化することを目的とし，磁気ディスクをもって調製された場合における戸籍又は除かれた戸籍（以下「電算化戸籍」という。）の副本のデータを遠隔地のサーバで管理することを内容とする「戸籍副本データ管理システム」（参考資料）を導入するため，戸籍法施行規則（以下「規則」という。）等について所要の改正を行うものである」