米中首脳電話会談：これからも頻繁に

マスコミの報道によれば、アメリカ時間９日夜、日本時間の今日の午前中にバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われたとのことです。

どちらからの意向かはわかりませんが、まずはアメリカからの声明発表という事ですから、アメリカからの働きかけの様な感じです。

バイデンさんは就任当初から米中関係は競争関係という事を闡明する形で発言をされていますが、これは極めて良心的な、世界にとって望ましい表現だと思うところです。

競争は互いに切磋琢磨するという関係ですから、アメリカも頑張るし、中国も頑張る、それによって対立でない前進する方向に両国関係を進めていくという事でしょう。

報道によれば、電話会談のポイントは、バイデンさんからは、
・利益の一致する分野に加えて、利益や価値観が異なる分野でも幅広く話し合った。
・アメリカとしては、インド太平洋の平和と安定、繁栄を重視していると伝えた。
・競争を衝突につなげないための両国の責任について意見を交換した。
といったことのようです。

一方、中国側の報道では、習近平さんからは、
・一時期のアメリカの政策から、中国は深刻な困難に直面している。
・中国とアメリカの協力は世界の利益で、対立は損害をもたらす。
・米中の違いを適切に管理することで、気候変動、コロナ対策、景気回復、国際社会の種々の問題について協力して推進が可能になる。
と連携を強調したとのことです。

現在の国際情勢、その中での米中関係を広く眺めれば、アメリカにしても、中国にしても、経済発展を犠牲にしてまで、自国のメンツを立てようとして対立、抗争、衝突といったことをするような、余裕は本来ないはずです。

現にアメリカは、トランプ政権の４年間に起因する国内の分断の問題があり、その融和の進捗状況が、政治問題だけではなく、経済のコロナ禍からの回復、更には鎬を削る対中国の先端技術をはじめとする各種の開発競争にも影響しかねえない状態にあるでしょう。

一方中国は、多民族の１４億人の統一国家の維持に腐心しながら、経済発展によってそれを乗り切る必要は大きいでしょう。特に、新しく掲げた「共同富裕」のスローガンは大きな経済・財政負担を齎すことは容易に想像できます。

こうした中で軍拡競争をやり、多分使う事のないだろう飛行地や空母や弾道ミサイルやその兵器や防衛機器を年々積み上げたりするのは、いかに無駄かということを考えれば、出来れば避けたいというのが本音でしょう。

そういう事になるのは、相手はもっと軍拡をするのではないかという、双方の疑心暗鬼の結果でしょうから、お互いに、少しでも気心が通じれば、そした無駄は省くことが出来る可能性は大きくなります。

ならば、それに一番効果的なのは、常にコミュニケーションを怠らず、競争や対抗意識の中でも、多少の本音も言い合えるようになることがまずはすべての出発点になるのではないでしょうか。

その意味で、今回の米中電話会談は、今後の世界に平和と安定・繁栄へのきっかけになり得るものでしょう。出来得れば、これを適切な頻度で継続する事で、徐々にでも相互の共通利益、両国の人類社会の安定への責任ある態度につての共通理解が進むような方向への進展を心から願うところです。

世界一位と二位の経済大国のリーダーが、まさに地球的責任を果たせるかどうかがかかっている会談で、しかし考えてみればそれこそが両国それぞれにとっても最も利益になることではないでしょうか。