「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
だいたい、ガラパゴス化するなど当たり前だと思う。
まず経済。ドイツのインダストリー４．０。アメリカのインダストリアル・インターネットなど、ＡＩ・ＩｏＴを前提にした第四次産業革命と言われる覇権争いが激化している。
例えば原発エネルギーは第三次産業革命概念です。ソフトバンクの孫正義氏が、サウジアラビアに対して太陽光発電事業のインフラ投資を行うが、ＡＩ・ＩｏＴを前提にした再生可能エネルギー産業は後に第四次産業革命概念に数えられるでしょう。
経産省は昨年辺りから『第四次産業革命』など言い出したが、これも早急に法整備して対処する必要がある。怠れば"またガラパゴス化"します。
また、中国の一帯一路。インドネシア、スリランカ、パキスタン、ジブチなど、進める海洋インフラで整備された港への中国海軍立ち寄りが確認されてる。
現在日本側のＣＰＴＴＰ圏と鬩ぎ合ってる状態だが、例えばインドは、モディ首相が進めるAct east Policy でASEANとの繋がりを強化しようとしています。その前提の一つには中国の軍事覇権がある。野放しに拡大させては南シナ海の悪夢がインド洋でも起きかねないと懸念してると言われます。
また、オーストラリアが懸念してる経済インフラで借金漬けに成ったバヌアツの件も不穏です。スリランカやジブチのように中国海軍の拠点に成り兼ねない。更に中国製スマホの件もオーストラリアは鋭く反応したが、日本は国防に疎く未だにのほほんとしたまま。
中東ではイスラエル・サウジアラビア・アメリカによるイラン包囲網が強まってる。イエメン内戦などはサウジアラビアとイランの実質的な代理戦争だし、ＩＳが治まったシリアではイスラエルとイランの対立が激化してる。また、ヨルダンが早速反発していたが、エルサレム首都移転の件も中東の安定を損ねる可能性が高いでしょう。そして日本に関わる最大の問題はホルムズ海峡封鎖です。その場合に、アメリカの要請があれば、政府は存立危機事態を主張して自衛隊を派遣する羽目になる。
機雷除去は武力行使概念。これは特に違憲と断じた野党が積極的に反応しなければ成らない。
立憲民政党は再発防止法を提示するようだが、それも然りで、野党は目先が効かず、森友・家計などスキャンダルばかりをガナリ立てる。
第四次産業革命や、中国の軍事覇権への懸念、不穏さを増す中東などは全体の一部です。世界的な視野を持てないなら政権担当は無理でしょうね。