私は積極的に反対する訳では無いが、あの『国家緊急権』付加した訳ではない〚付け焼き刃の【過料】〛に賛成では無いんですよね。
飽くまでも行政罰なのだから、保健所や、都道府県対策本部が出すのだろうが、恐らく、人権との兼ね合いから適切には使えない。
逆に民間自警団と言える【自粛警察・不織布警察に正当性を与える】だけです。
まず、前提が間違ってる。
「補償が必要」と宣う人が多いが、そうでは無く、個人の『生存権』と、店舗の【存立】は別要素として考え〘保障〙とすべき何です。
事業規模に合わせた詳細な『協力金等』が出せるなら、「店舗損益の補償」では無く、【国策】として「アフター・コロナで必要な経済基盤の維持」とし、飲食店舗、また出入り業者の存立に必要な『債権の肩代わり』を中心にした付帯費用を国が建て替えると言う方向性で考察すべきなんです。それとは別に『オーナー・従業員の生存権』は憲法25条の範囲で考えるべき。
下手に補償とするから現実に合わない結果が出て来るのだと思います。
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