現代貨幣理論・MMTが真実ならだが、グリーン・ニューディールの財源にすると言うオカシオ・コルテス版は正しいとしても、消費増税を止めて、その財源にすると言う日本版は前提がまるっきりおかしい。 - tontonjyoのブログ【前回のつづき】
MMTが真実ならだが、まず、給与増加→消費増加が牽引したのではなく、人為的に物価を上げれば実質賃金が下がり個人消費が落ちるのだから、先に給与を上昇させなければダメなんです。つまりMMTを2%消費増税を止めた際の代替財源にすると言う発想は現状維持なのだから、基本的に間違ってます。ケインズ理論のような公共事業の財源にすると言ってるオカシオ・コルテス版の方が真面。しかし、それよりも新自由主義を完成させた方が良い筈です。
有効需要を作るには、ニュー・ディールやフェア・ディール。日本で言うなら日本列島改造論のように公共事業を拡大させ先に有効需要を作り、波及的に投資を拡大させるというのが1番有効な方法です。しかしこれは弊害が伴う。財政を肥大化させ、政治の市場介入が経済の活性化を奪います。
MMT理論が正しいなら財政の肥大化は無き物にできるが、しかし、市場の非活性はヒエラルキーを作って消費者に取ってマイナスだろうし、物価上昇率2%に達したら増税して消費を冷やすと言う上限がより早くやって来て、自立循環型には程遠いと言う話になる。
市場の非活性を是正する為に有効なのは新自由主義。これは古典的自由主義に於いて奪われた社会保障を改善する為に、『負の所得税』や『最低所得保証(ベーシック・インカム)』をプラスした物。公的社会保障の停止や人頭税のような公務の簡素化で、公務員=人権費を削減して、ベーシック・インカムなどに循環させる。その額が、個人で医療保険を掛ける事も含め、最低限の生活を営むのに十分な額なら、公務の削減+市場の活性+社会保障が全て手に入るし、更に有効需要を作る為に、市場への政治介入を廃除した紐なし自由競争の公共事業を拡大させれば良いんです。そして公共事業に於ける資金供給のみ行う夜警国家に近い物として公務を究極的に削減し、自立循環型になるなら【政府紙幣の増刷→市場の加熱→冷却の為の増税】のサイクルがより長くなり、市場は安定するでしょう。しかし、この問題点は財源。特に日本では夢物語も夢物語。だからMMT理論が本当に正しいなら、市場を非活性化する伝統的な福祉社会主義では無く、財源問題から非現実的な、新自由主義(+ベーシック・インカム)の完成を成すべきだと言うんです。
ステファニー・ケルトンなどが主張するMMT。それを財源にしてオカシオ・コルテスが提案する「政府が主導して自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資する事で、新たな雇用や経済成長を生み出す。」と言う政策なら、ケインズ効果の財源を代替すると言う話で論法は解るが、対して日本版はルサンチマン的に「消費増税を止めた財源にする。」と言ってる。日銀もマネタリーベースの限界を言い始めてる。現代貨幣理論は恐らくダメだけどね。
何れにしろMMTが真実だとしても、大学の教授なんかが英雄顔して主張してるが、この連中は「本当に経済的な組成が解ってるのか?」と思えて成らないだよね。
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