#三項加憲 に反対。改憲は【国防のアメリカ依存の脱却】の為にやるべき。因みに #自民党草案 にも #立憲的改憲 にも反対。反米フルスペック集団的自衛権の実現。

私の願う憲法改正概念は、国防のアメリカ依存を脱却して国際的に極めて自由な政治・外交を実現する事です。

例えば沖縄を見てください。１６０７年の島津侵攻から今日までの歴史を鑑みれば虐げられて来たとしか思えない。早急に地位協定を日本優位に改定して、更に在日米軍基地削減しければ成らないでしょう。

また北朝鮮。核弾頭の小型化と量産化は日米韓で認識してるようです。６０発程度は保有されるとも言わる。一歩間違えば１０００万人規模で犠牲が出て、経済的損失は計り知れない。そして日韓はアメリカの緩衝地帯です。その割合が１０対０になる可能性すらある。しかし、武力的主権の無い日本には、アメリカの先制攻撃に対して真っ向からは反対は出来ないでしょう。

しかし、バカみたいに反米運動に興じられるほど純粋では有りません。だからこそ、フルスペックの集団的自衛権を是認し、多国間同盟を組む事でアメリカに頼らない安全保障体制を作り上げる必要が有ると思っている。そして、その中での政治的駆け引きを可能にし、アメリカが理不尽な要求をして来た場合に集団で拒否できる体制を作る。また、そうする事で国防の利害割合を日本優位にし、例えば、地位協定の抜本改定や、またアメリカ軍基地の削減。横田空域の返還など、より有利な条件を引き出す。　

例えばニカラグア事件での国際司法を判決を見てください。アメリカは拒否しました。つまりこれを世界標準にされると都合が悪いんです。

また、例えばイラク戦争の時、アメリカは、国連軍に正当性を持たせる７章４２条型の国連決議は得ず、有志連合を組み国際慣習法上の【先制的自衛権】を主張しました。しかし、これを『国連憲章上、認められない侵略的な予防戦争である。』と批判される面が大きかった。つまり国連憲章の極めて厳格に積極的に解釈する事で、アメリカの恣意的利用を阻む事が出来ると考えます。



以下は理想論です。具体的な条文は専門家に任せるとして、観念を書きます。


【憲法第二章 平和主義】に国連中心主義・国連憲章第７章の積極的で厳格な解釈と、更にニカラグア事件での国際司法判決を厳密に履行した条項を設けアメリカの恣意を防ぎます。


【第三章 国民の権利及び義務】に強制兵役に対する良心的拒否条項。

徴兵は募兵が滞った際に自由を守る為の国家の権利だが、しかし、そこには良心的拒否権も付加されるべきだと考えます。

国家とは国民が良好に過ごす為の政治的保護を付加する人為的集団なのだから、政府が専断的に国民を消費する事自体が間違ってるんです。だからこそ「徴兵に至るのは間違った政治判断なのだ。」と定義して政府は常に「如何にすれば募兵を継続出来るか。」を考えるべきと帰結します。


【第四章 国会】に議会統制条項＜国民統制条項。

軍隊なのだからシビリアン・コントロールは当然。更に今の自衛隊にも必要です。確かに武装警察を脱し無いが、曲がりなりにも世界屈指の武力主体なのだから当たり前ですよね。

まず、戦前、軍務大臣現役武官制を敷き、結果的に外交よりも軍事が優位に立ってしまった為、主権を失う大惨敗に至った事は反省すべきです。

例えば、最低でもパプアニューギニアのスタンレー山脈が突破された時点で、また最悪、絶対的防衛圏が突破された時点で、外交優位に転換し、単独講話に踏み切って居たら、もっとポジティブな結果に成ってた筈です。常に外交が優位であり、紛争はギリギリまで平和的解決を目指すのが真っ当。文民統制・議会統制とは、そう言った意味もある筈です。

それと、これは重要なこと何ですが、有事の際は曲がりなりにも武力主体を死地に向かわせるのだから、それは最高指揮官（総理大臣）の命令では専断を指摘され弱いと言う話になる。

だから、その前提は民意で有るべきで、国民が武力主体をコントロールしてると言う建前が必要。だからこそ、このハードルは重要で、例えばクェート侵攻に対する集団的自衛権の発動のような場合は、国会議員3分の２の賛成を必要とするとか、国民投票を経るとか、【国民の命令】と言う建前を設ける必要があると考えます。


【第五章 内閣】に最高指揮官と対する戦争権限抑制条項を設ける。

最高指揮官、つまり総理大臣の戦争権限は厳密な正当防衛に限定されるべきと考えます。具体的な急迫不正の侵害が有ること、他に侵害を排除して日本国、無いし密接（同盟）な関係に有る他国を防衛する手段が他に無い事を厳密に解釈すべき。

集団的自衛権に関して、特に敗戦国日本の場合の要件として言えば、まずは【同盟関係】。またクェートの様に具体的な侵略行為が認められた場合は、ニカラグア事件での国際司法判断のように、日本国として【国家と認めた主体の求め】を絶対条件にすべきで、更に国会承認（例えば国会議員の３分の２以上の賛成）や国民投票を前提にした民意の求めを要する、飽くまでも国連憲章を厳格に解釈した正当防衛に限定すべき。つまりイラク戦争のように７章４２条に依らない、有志連合とした場合は参戦出来ない仕組みを作る。これは第二次世界大戦での反省として帰結出来ます。


まず、これ等を設ければ【第二章・九条二項】の〘戦力不保持を改定〙しても、アメリカの言いなりには成らない筈です。その一方でフルスペックの集団的自衛権を是認し、多国間同盟を組む事でアメリカに頼らない安全保障体制を作り上げる。そして、その中での政治的駆け引きを可能にし、アメリカが理不尽な要求をして来た場合に集団で拒否できる体制を作る。また、そうする事で国防の利害割合を日本優位にし、例えば、地位協定の抜本改定や、またアメリカ軍基地の削減。横田空域の返還など、双務性、更には【より有利な条件を引き出す】。


しかし、それは現時点では無理だとも理解してる。そもそも〘国連中主義は左派で無ければ出ない発想〙でしょう。しかし、今は【似非平和主義の盲信】しかしない。だから今回は問題の解決を未来の良心に託す為に〘護憲〙を推すんです。


私の結論は〘護憲〙です。


ただ、九条護憲でも、【第三章 国民の権利及び義務】に強制兵役に対する良心的拒否条項や、【第四章 国会】に議会統制条項、【第五章 内閣】に最高指揮官と対する戦争権限抑制条項は議論を提起出来る筈です。

自衛隊は確かに武装警察を脱し無いが、曲がりなりにも世界屈指の武力主体です。【シビリアン・コントロール】や〚戦争権限の抑制〛は当たり前。また隊員個人の自衛隊内待遇や行政的な禍罪から保護する、軍事オンブズマン制度を付加しても良い。

武力を考察する以上、こう言った議論は絶対必要です。これは立憲民主党に提案したい。