#徴用工判決 への見解②

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【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】とか真顔で言ってる勘違いしてる奴が多いね。しかしね。話の流れから言うと、韓国の司法が如何なる判決を出しても我々日本には関係ないんですよ。


１９９１年８月２７日に、当時の柳井俊二条約局長が、参議院予算委員会で請求権協定の意義に付いて答弁したのは、個人請求権自体を国内法的な意味で消滅させた物では無くて、日韓両国政府が、外交保護権の行使として取り上げる事は出来ないと言う事を明確にした協定だと説明したんです。

そして盧武鉉政権は２００５年に協定締結当時に請求権放棄を明記した外交文書を公開して、それと共に元徴用工の賠償請求権については日本が韓国に供与した無償３億ドルに包括的に勘案されたと明言してます。更に当時の韓国外務省は請求権を持つ個人に対する補償義務は韓国政府が負うと明言してる。

だから、その４人の請求権の是非は関係ないんです。それは韓国個別の司法判断。しかし、２００５年の盧武鉉政権による明言に則るなら、その請求額は韓国政府が受けなければ成らないと言う事です。

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