由紀 越後湯沢へ

 

 徹が学生時代にスキーに行き、下車したのは越後湯沢、岩原スキー場前に、越後中里の3駅だった。

遠い記憶の中で、特に記憶に残っているのは、越後湯沢駅であった。
徹は背中にりックとケースに入ったスキー板を担ぎ駅を降りてから、駅周辺をうろうろする。
予約もしていなかったので、商店街で民宿の在りかを聞く。
そこで出会った娘さんが、「私の家の民宿はどうですか」と声をかける。
渡りに船であった。
「よかった、泊るところどうしようかと思っていたんだ」
「どうぞ。近いですよ」と先に立つて娘さんが案内する。
「これが豪雪地帯の雪道なんだね」と背後から声をかけた。
積もった雪は道の両脇に２㍍を優に超えていた。
「これでも、今年は雪が少ないのですよ」と娘さんは振り返る。
「そうなんだ」と徹は驚き、圧倒される雪の壁を見上げた。
娘さんは酒屋で買った2本の一升瓶を手に提げていた。
モンペ姿で厚手の綿入れはんてんを着ていた。
白い毛糸の帽子を被り、首に太いグレーの襟巻をしている。
如何にも雪国の娘さんの姿だった。
徹は新潟駅で学生時代の淡い恋のような思い出を浮かべた。
由紀と新潟から在来線に乗るつもりであったが、本数が少ない。
そこで、新幹線で越後湯沢まで行くことにした。
「帰りが遅くんるけど、越後湯沢に下りるよ」
「越後湯沢」由紀は不機嫌な顔を少し和らげた。
「偶然だけど、今日、湯沢で雪まつりがあるんだ」徹は切符を買う時に、前にいた3人連れが雪まつりに行く話をしていたので、声をかけてそのことを確認していた。
湯沢高原スキー場の布場ゲレンデで、タイマツ滑降や雪中みこし、雪雷太鼓などのほか、湯沢冬花火も実施予定というのだ。
湯沢高原スキー場の布場ゲレンデは、徹が学生時代に4日間泊った民宿の近くにあった。
その時、民宿の娘さんと二人でタイマツ滑降を体験した。

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「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。夜の底が白くなった。信号所に汽車が止まった。 向側の座席から娘が立って来て、島村の前のガラス窓を落した。 雪の冷気が流れこんだ。 娘は窓いっぱいに乗り出して、遠くへ叫ぶように、「駅長さあん、駅長さあん。」 明りをさげてゆっくり雪を踏んで来た男は、襟巻で鼻の上まで包み、耳に帽子の毛皮を垂れていた。 もうそんな寒さかと島村は外を眺めると、鉄道の官舎らしいバラックが山裾に寒々と散らばっているだけで、雪の色はそこまで行かぬうちに闇に呑まれていた。」 ＜国境の長いトンネル（清水トンネル）＞ 　川端康成の「雪国」の書き出し、「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。夜の底が白くなった。」は教科書にも出てくる、あまりにも有名なフレーズ。 ＪＲ上越線は水上-越後湯沢を結ぶ清水トンネルの完成により昭和６年全通します。清水トンネルは単線で、複線になるには昭和４２年の新清水トンネル完成を待たなければなりませんでした。 昭和５７年に上越新幹線が開通したため、水上駅と越後湯沢駅間は一時間に一本程度しか列車は走っていません。 清水トンネルは上り専用で、新清水トンネルが下り専用。

子ども虐待による死亡事例等の検証結果等

社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会

　子ども虐待による死亡事例等の検証については、決して子どもの死を無駄にすることなく、今後の再発を防止するため、事例を分析・検証し、明らかとなった問題点・課題から具体的な対応策の提言を行うことを目的として、平成16年10月に社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（以下「本委員会」という。）が設置され、これまで14次にわたって報告を取りまとめてきました。
　今回、本委員会では新たな試みとして、平成30年３月に発生した事例のみを検証し、事例から問題点を抽出して、それに対する対応策をまとめました。
　これは、本事例が自治体間をまたがる課題等もあることから、本委員会において、関係自治体と連携を取りながら、当該自治体の検証結果を待たずに並行して検証等を行ったものです。
　なお、本事例は現在も公判係続中であることから、検証の時点で明らかとなった情報に基づいて取りまとめを行ったものであることを申し添えます。
　また、検証事例の概要等については、プライバシー保護の観点から、個人が特定されないように配慮しています。
　厚生労働省としては、本報告の提言を受け、児童虐待防止策をより一層推進していくとともに、地方公共団体、その他の関係者に周知を図り、本報告の実現に向けた取組を進めます。

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児童虐待発生時の迅速・的確な対応

厚生労働省では、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置され、子どもに関係する機関が情報を共有し、連携して児童虐待などの問題に対応する要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）（注）の実践事例集を作成しました。要保護児童対策地域協議会を各市町村がさらに活用し、児童虐待問題への対応力を高めてもらうために、全国の地方自治体に提供します。
　この事例集は、要保護児童対策地域協議会を効果的に活用している７つの地方自治体に対して調査を行い、具体的な活用状況をとりまとめたものです。

児童虐待発生時の迅速・的確な対応
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）
虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関の間で情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要です。このため、関係機関により、子どもや保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う場として、法律上、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）が規定されており（児童福祉法第25条の2）、地方自治体はその設置に努めるものとされています。
厚生労働省では、地方自治体での要保護児童対策地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めています。
厚生労働省では、地方自治体での要保護児童対策地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めています。
市区町村子ども家庭総合支援拠点
子どもの最も身近な場所にある市町村は、子どもや妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行う必要があります。
そのため、子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点）の整備に努めることとされており、厚生労働省では市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しています。
児童相談所
児童相談所は、子どもに関する家庭などからの相談に応じ、子どもが有する問題や子どものニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、子どもや家庭に適切な援助を行い、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的とした機関です。
厚生労働省では、児童虐待が発生した時に迅速・的確な対応ができるよう、児童相談所の体制強化を推進しています。

虐待を受けた子どもの自立支援
虐待を受けた子どもの自立に向けて、親子関係の再構築支援を強化するとともに、里親委託等の家庭養育を推進しているほか、18歳以上の者への支援の継続など、それぞれの状況に合わせた支援を行っています。
啓発活動
児童虐待防止推進月間
平成16年度から、児童虐待防止法が施行された１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、民間団体や地方自治体などの多くの関係者に参加を求め、児童虐待を防ぐための取組を推進しています。
オレンジリボン運動
児童虐待を防ぐために、行政機関だけではなく、全国の民間団体が様々な取組を行っています。
リンク先では、オレンジリボン運動の様々な取組を紹介しています。

児童虐待防止のための取組

児童虐待防止の取組の考え方

児童虐待への対応については、従来より制度改正や関係機関の体制強化などにより、その充実が図られてきました。しかし、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。

厚生労働省では、児童虐待の防止に向け、(1)児童虐待の発生予防、(2)児童虐待発生時の迅速・的確な対応、(3)虐待を受けた子どもの自立支援の取組を進めています。

（１）児童虐待の発生予防

妊娠・出産・育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や妊娠・出産・子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。こうした家庭に適切な支援が差しのべられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことのないよう、厚生労働省では、妊娠・出産・子育てに関する相談がしやすい体制の整備や、地域の子育て支援サービスの充実を図っております。

２）児童虐待発生時の迅速・的確な対応

要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）

虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るためには、関係機関の間で情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要です。このため、関係機関により、子どもや保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う場として、法律上、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）が規定されており（児童福祉法第25条の2）、地方自治体はその設置に努めるものとされています。

厚生労働省では、地方自治体での要保護児童対策地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めています。

要保護児童対策地域協議会とは

 １． 平成16年度児童福祉法改正法の基本的な考え方

(1)  虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童（児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。）第６条の３に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であるが、こうした多数の関係機関の円滑な連携・協力を確保するためには、

[1]   運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にするなどの責任体制の明確化

[2]   関係機関からの円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の関係の明確化

が必要である。

(2)  このため、児童福祉法の一部を改正する法律（平成16年法律第153号。以下「平成16年児童福祉法改正法」という。）においては以下の規定が整備された。

[1]   地方公共団体は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者（以下「要保護児童等」という。）に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を置くことができる。

[2]   地域協議会を設置した地方公共団体の長は、地域協議会を構成する関係機関等のうちから、地域協議会の運営の中核となり、要保護児童等に対する支援の実施状況の把握や関係機関等との連絡調整を行う要保護児童対策調整機関を指定する。

[3]   地域協議会を構成する関係機関等に対し守秘義務を課すとともに、地域協議会は、要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(3)  こうした改正により、

[1]   関係機関のはざまで適切な支援が行われないといった事例の防止や、

[2]   医師や地方公務員など、守秘義務が存在すること等から個人情報の提供に躊躇があった関係者からの積極的な情報提供

が図られ、要保護児童の適切な保護に資することが期待される。

特に、地域協議会を構成する関係機関等に守秘義務が課せられたことにより、民間団体をはじめ、法律上の守秘義務が課せられていなかった関係機関等の積極的な参加と、積極的な情報交換や連携が期待されるところである。

(4)  なお、平成16年児童福祉法改正法においては、地域協議会の設置は義務付けられていないが、こうした関係機関等の連携による取組が要保護児童への対応に効果的であることから、その法定化等の措置が講じられたものである。また、参議院厚生労働委員会の附帯決議においても、「全市町村における要保護児童対策地域協議会の速やかな設置を目指す」こととされているところである。これらの経緯を踏まえ、市町村における地域協議会の設置促進と活動内容の充実に向けた支援に努めるものとする。

 ２． 要保護児童対策地域協議会の意義

地域協議会においては、地域の関係機関等が子どもやその家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくこととなるため、以下のような利点がある。

[1]   要保護児童等を早期に発見することができる。

[2]   要保護児童等に対し、迅速に支援を開始することができる。

[3]   各関係機関等が連携を取り合うことで情報の共有化が図られる。

[4]   情報の共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。

[5]   関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって関わることのできる体制づくりができる。

[6]   情報の共有化を通じて、関係機関等が同一の認識の下に、役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭にとってより良い支援が受けられやすくなる。

[7]   関係機関等が分担をしあって個別の事例に関わることで、それぞれの機関の限界や大変さを分かち合うことができる。

 

３． 対象児童

地域協議会の対象児童は、児福法第６条の３に規定する「要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）」であり、虐待を受けた子どもに限られず、非行児童なども含まれる。

 

４． 関係するネットワーク等

３のとおり、地域協議会の対象児童は、虐待を受けた子どもに限られず、非行児童なども含まれる。

少年非行問題を扱うネットワークとしては、地域協議会の他に、学校・教育委員会が調整役となっているネットワークや、警察が調整役になっているネットワークも存在するが、これら３つのネットワークは、それぞれ、中心となって活動する機関やケースに取り組む際の視点・手法が異なっていると思われる。実際に少年非行ケースを扱う際には、ケースごとにその子どもが抱える問題に最も適切に対応できるネットワークを活用することが望ましいことから、地域協議会としても、日頃から、関係するネットワークとの連携・協力に努めるものとする。

なお、これら３つのネットワークの構成メンバーは重複する場合も少なくないと思われることから、地域の実情を踏まえつつ、運営の効率化を図るとともに、地域住民に使い勝手の良いものとなるよう適切に対応すること。

また、各種の子育て支援事業を有効に活用し、子どもや家庭に適切な支援を行う観点から、子育て支援事業の調整を行う子育て支援コーディネーターの確保・育成を図るとともに、日頃から、同コーディネーターとの連携・協力に努めていくことが必要である。

船戸結愛（ゆあ）ちゃん 栗原心愛（みあ）ちゃん事件

結愛ちゃん　心愛ちゃん

児童相談所で一時保護したものの、家庭へ戻した。

連携が足りないのは各機関に当事者意識が薄く、親との摩擦を避けたい「事なかれ主義」がいまだ残っている。

子どもの命を預かる学校などの最前線の意識が乏しければ、痛ましい事件はまたくりかえされる。

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結愛ちゃん虐待死事件の前年、児相が父親の起訴求める

2018年11月15日朝日新聞
東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が今年３月、虐待を受けて死亡したとされる事件で、香川県の児童相談所（児相）が昨年、船戸結愛ちゃんへの傷害容疑で書類送検された父親（３３）について、高松地検に起訴するよう求めていたことがわかった。県の関係者が明らかにした。
だが父親は不起訴となり、転居先の東京都で今年３月、事件が起きた。

　東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が今年３月、虐待を受けて死亡したとされる事件で、香川県の児童相談所（児相）が昨年、船戸結愛ちゃんへの傷害容疑で書類送検された父親（３３）について、高松地検に起訴するよう求めていたことがわかった。県の関係者が明らかにした。だが父親は不起訴となり、転居先の東京都で今年３月、事件が起きた。

結愛ちゃん虐待死「転居リスクを軽視」　東京都が報告書
結愛ちゃん、やせた体重を自ら記録　致死罪で両親を起訴
　高松地検は２０１４年から全国に先駆け、児童虐待事件の容疑者の処分前に児相や医療機関、通園・通学先などに起訴すべきかどうか意見を求める「処分前カンファレンス」を実施。現在、各地の地検で同様の取り組みが実施されている。

　県警は昨年２月と５月の２回、父親を同容疑で書類送検。関係者によると、児相は１回目の送検後にあったカンファレンスで「重い判決を受けるべきだ」といった意見を出した。地検はいずれも不起訴とし、公判には至らなかった。父親はその後、東京地検が保護責任者遺棄致死などの罪で起訴している。

　一方、高松地検は「個別の事件については答えられない」としている。
結愛ちゃん、臓器が５分の１に萎縮　継続的虐待で衰弱か
2018年6月8日19時34分朝日新聞

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が死亡した事件で、結愛ちゃんは免疫に関わる臓器が萎縮し、重さが同年代の約５分の１だったことが、捜査関係者への取材でわかった。虐待を受け続けた子どもにみられる傾向で、警視庁は、日常的に暴行を受けていた結愛ちゃんが自力で動けないほど衰弱していたとみている。

毎朝４時起き、命令されひらがな練習　死亡の結愛ちゃん

　東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が今年３月、虐待を受けて死亡したとされる事件で、香川県の児童相談所（児相）が昨年、船戸結愛ちゃんへの傷害容疑で書類送検された父親（３３）について、高松地検に起訴するよう求めていたことがわかった。県の関係者が明らかにした。
だが父親は不起訴となり、転居先の東京都で今年３月、事件が起きた。

結愛ちゃん虐待死「転居リスクを軽視」　東京都が報告書
結愛ちゃん、やせた体重を自ら記録　致死罪で両親を起訴
　高松地検は２０１４年から全国に先駆け、児童虐待事件の容疑者の処分前に児相や医療機関、通園・通学先などに起訴すべきかどうか意見を求める「処分前カンファレンス」を実施。現在、各地の地検で同様の取り組みが実施されている。

　県警は昨年２月と５月の２回、父親を同容疑で書類送検。関係者によると、児相は１回目の送検後にあったカンファレンスで「重い判決を受けるべきだ」といった意見を出した。地検はいずれも不起訴とし、公判には至らなかった。父親はその後、東京地検が保護責任者遺棄致死などの罪で起訴している。

　一方、高松地検は「個別の事件については答えられない」としている。

支部での講義（勉強会）

昨日は講師・富田さんの講義（勉強会）に出なかったが、今日は午前9時から支部での講義が小堀（おおほり）の赤峰宅で開かれたので参加した。
講師は支部長の林さんだった。
原稿約10枚を用意して講義していた。
幅広く勉強していた。
風邪や法事（母親）、仕事などで出られない人も居て、参加者したのは、10人だった。
講義の後、二人が本の読後感などを語る予定だったが、寺川さんが聞いて居なかったというので、当方が語る。
この後、久しぶりに参加した県の幹部の三田さんが挨拶があった。
「夫婦が仲良く、きょうだいが仲良く、組織が仲良く、県が仲良く」と。
言われてみると、親のきょうだいは仲良くではなかった。
さらに子のきょうだいも喧嘩して断絶。
皮肉な結果である。
互いが自己主張し、譲ることがなかったのだ。
財産問題も絡むと、関係より険悪となるものだ。
会合後にお茶会となる。
団子、ミカン、チョコレート、チーズおかきなどをいただく。
豆まきの豆が用意されていた。
それとは知らず、その場で食べてしまう人も。
「豆は食べるんじゃないの。家へ持ち帰って、豆を巻いて」と赤峰さんが笑う。
「そうか、気付かなかった」と石田さんが苦笑いした。

虐待は中毒の一つ

だから、親は児童相談所から子どもを取り戻そうとする。

児童虐待を止められない親　
虐待せずにいられない。

どうしても児童虐待がやめられないという悩みを抱かない。
愛の反対語は憎しみ？
それとも虐待？　
虐待をやめたいという気持ちになっているなら、本当にやめられる。
だが、虐待を躾けと思い込んでいる場合もる。

虐待をやめられないこと自体が、なんらかの精神障害や精神病が原因では？

 嗜癖（しへき英: Addiction、アディクション）とは

暴力を好む性向である。

嗜癖は、有害な結果（虐待・暴力）にもかかわらず、報酬刺激に対しての強迫的関与を特徴とする脳障害。

身体的・心身的症状が持続して発生する依存状態

 感情的・動機的な離脱症状が発生する依存状態

特定の行動過程（虐待・暴力）に執着する嗜癖。

その行動を抑えがたい欲求や衝動。

小４死亡、市に抗議殺到 「なぜ渡した」２日間で１千件

千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、心愛さんへの対応をめぐって市と市教育委員会に抗議や非難が殺到している。

者会見で心愛さんのいじめアンケートのコピーを父親に渡したことを明らかにした翌日の１日から増え、市は２日、市役所内の一室に電話８台を増設し、市職員が交代しながら応対した。(朝日新聞デジタル)

「先生、どうにかできませんか」＝10歳のSOS届かず－女児のアンケート・野田市

2/2(土) 12:43配信　時事通信

「お父さんにぼう力を受けています」。

野田市は1日、当時心愛さんが通っていた市立小学校が2017年11月に実施したいじめに関するアンケートの回答の写しを公表した。

アンケートは楽しい学校生活を送るためと目的を示した上で、「ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」と記載。匿名での回答も認めたが、心愛さんは氏名を記入していた。

　「あなたは、今いじめられていますか」との質問は「はい」に丸を付け、いじめの内容について身体的な暴力を選択していた。その他の欄に「ぼう力を受けている」と書き込み、「いじめをだれからうけましたか」との質問には「かぞく」を選んでいた。

　自由記述欄には「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と記入。大きな字で「先生、どうにかできませんか」とSOSを発信していた。

　欄外には当時の担任が状況を聞き取った際のメモ書きが残り、「口をふさいで、ゆかにおしつける」「せなか首をちからいっぱいける」「あたま→なぐられる10回（こぶし）」などとあった。「おきなわでは、お母さんがやられていた」と母親に対する暴行をうかがわせる内容も見られた。

　傷害容疑で逮捕された父親の自称会社員勇一郎容疑者（41）は18年1月に学校を訪問し、「（アンケートの）実物を見せろ」と要求。その後、市教育委員会の担当課長らが独断でコピーを渡していたことが明らかになっている。　

【関連記事】

死亡した千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん（10）は学校のアンケート調査に、はっきりと父親による虐待を訴えていた。「先生、どうにかできませんか」。助けを求める幼い声は届かず、大切な命が奪われた。

「沖縄へ帰った」うそか＝死亡女児欠席で父－千葉県警

2019年01月30日16時19分

千葉県野田市の小学４年、栗原心愛さん（１０）が自宅で死亡し、父親の自称会社員勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、親族が県警に「今年に入ってからは千葉にいた」と話していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。心愛さんは今年に入って学校を欠席し、同容疑者は理由を「沖縄の妻の実家へ帰っている」と説明していた。

　県警は連絡はうそだった可能性があるとみて、学校欠席と暴行との関連を調べている。（2019/01/30-16:19）時事通信

野田市は1日、当時心愛さんが通っていた市立小学校が2017年11月に実施したいじめに関するアンケートの回答の写しを公表した。

　アンケートは楽しい学校生活を送るためと目的を示した上で、「ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」と記載。匿名での回答も認めたが、心愛さんは氏名を記入していた。

　「あなたは、今いじめられていますか」との質問は「はい」に丸を付け、いじめの内容について身体的な暴力を選択していた。その他の欄に「ぼう力を受けている」と書き込み、「いじめをだれからうけましたか」との質問には「かぞく」を選んでいた。

自由記述欄には「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と記入。大きな字で「先生、どうにかできませんか」とSOSを発信していた。

　欄外には当時の担任が状況を聞き取った際のメモ書きが残り、「口をふさいで、ゆかにおしつける」「せなか首をちからいっぱいける」「あたま→なぐられる10回（こぶし）」などとあった。「おきなわでは、お母さんがやられていた」と母親に対する暴行をうかがわせる内容も見られた。

　傷害容疑で逮捕された父親の自称会社員勇一郎容疑者（41）は18年1月に学校を訪問し、「（アンケートの）実物を見せろ」と要求。その後、市教育委員会の担当課長らが独断でコピーを渡していたことが明らかになっている。　

児相、引き渡し後に父親と面会せず＝女児暴力訴えも－千葉

2019年01月28日22時13記者会見する千葉県柏児童相談所の二瓶一嗣所長（中央）ら＝２８日午後、同県庁

　千葉県野田市の小学４年、栗原心愛さん（１０）が自宅で死亡し、父親の勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんを一時保護していた県柏児童相談所が２８日に記者会見し、保護中に心愛さんから暴力などの訴えがあったのに、引き渡し後は同容疑者と一度も面会していなかったことを明らかにした。

暴行後、数時間放置か＝千葉小４女児死亡－県警

　同児相によると、野田市から虐待の疑いがあると連絡を受け、心愛さんを２０１７年１１月７日に保護。心愛さんの右頬には当時、あざが確認された。
　保護中には心愛さんや勇一郎容疑者らと計８回面談した。心愛さんは「家に帰りたくない」「（同容疑者に）背中をたたかれたり、『てめえ、宿題しろ』と言われたりする」と話した。同容疑者との面談後、「まだ父が怖い」と訴えることもあったという。
　同児相は同１２月２７日に保護を解除し、心愛さんを勇一郎容疑者の親族に預け、１８年３月には同容疑者への引き渡しを決定。同月中に一度、心愛さんと面会したが、その後の対応は学校に任せ、自宅への訪問や電話などはしていなかった。（2019/01/28-22:13）時事通信