12/11(水) STVニュース北海道
札幌市白石区で帰宅途中の１０代の女性が後ろから来た男に胸を触られる事件がありました。警察が逃げた男の行方を追っています。
事件があったのは札幌市白石区本郷通２丁目の路上です。警察によりますと１０日午後１０時ごろ、イヤホンをして徒歩で帰宅途中の１０代の女性が、後ろからきた男にスカートをめくられ、胸を触られました。女性は一度自宅に戻り、その後交番に駆け込んだということです。逃げた男は身長１７０センチくらいのやせ型で、年齢は５０代から６０代くらい、白髪交じりの黒く長い髪で、赤茶色のチェックのジャンパーを着ていたということです。警察は強制わいせつ事件として男の行方を追っています。
12/10(火) UHB 北海道文化放送
会員制交流サイト（SNS）のツイッターを通じて知り合った、当時高校２年の女子生徒にいかがわしい行為をしたとして、警察は12月10日、札幌市北区の薬剤師の男（31）を北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕しました。
男は2019年3月1日、札幌市中央区の知人宅で、当時高校2年の女子生徒といかがわしい行為をした疑いがもたれています。
警察によりますと、2人は2018年12月ごろ、ツイッターを通じて知り合ったということです。
調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めています。
事件から約1か月後の今年4月、警察がサイバーパトロール中に女子生徒と男のやり取りを発見。警察が女子生徒から聞き取りを行い、事件が発覚しました。
警察は男の余罪も含めて調べています。
UHB 北海道文化放送
最終更新:12/10(火) 17:27
北海道ニュースUHB
12/11(水) 産経新聞
神戸市立六甲アイランド高で平成２９年１２月、当時１年の男子生徒（１８）が校舎から飛び降りて重傷を負った問題で、経緯を調べていた第三者委員会は１１日、報告書を市教育委員会に提出した。第三者委は生徒が教諭から２日間で計１６時間にわたり別室で指導を受ける中で「退学を思わせる不適切な発言があり、自殺を決意するほど追い込まれた」と結論付けた。
報告書などによると、生徒らがツイッターで友人の名前をかたったり、悪口を言ったりしたことに対し、教諭は２日連続で朝から夕方まで生徒を別室で指導。退学処分を示唆するような発言を繰り返した。生徒は２日目の指導後、校舎５階から飛び降りて歩行障害が残った。
生徒は別室指導初日の夜、遺書を用意して別の生徒に自殺をほのめかすメッセージを送るなどしていたという。第三者委は報告書で「（指導では）弁解を一切許されず、同校で学べる可能性が閉ざされたと思わされた」などと指摘した。
「女は自然さが必要だな。土の香りがするような、野暮ったい感じのする女の方がいい」と友人の中野徹夫が言う。
徹は沈黙しながら、ビールを一口飲む。
「沢村は、どちらかというと、自然さのない女に惚れるんだな」
「そうだな。苦しむのに決まっているのに・・・」和樹は過去の苦い失恋体験から中野の指摘を肯定した。
「二人で何を話しているの？」カウンターから愛子が身を乗り出すようにする。
同僚の村上信夫を袖にした女だった。
愛子からの「好きよ」の一言にぼせあがった村上だったが、「深い意味ではないの」とはぐらかされていた。
この日も村上をスナック「天城」に誘ったが「当分、あの店はいいや」と断る。
「あいつは純だからな」と中野は苦笑していた。
村上の父親はホテルやフィリピンパブを経営いたが、経営実態は怪しいかったのだ。
「今どき、村上が求めるような純な女はいないぜ」と中野は諭していたのだが。
愛子は村上にとっては純に映じる女子大生のアルバイトだった。
「沢村は、女の心をむしるか？」中野はタバコをブレザーのポケットから取り出しながら聞く。
「むしる？どういうこと」和樹は怪訝な顔をする。
「女の本心というものは、ちょっとした言葉のやりとりで出るもんだよ。つまりだな、女の本心に触れる言葉を投げ掛ける。それがむしるというんだ」中野はウイスキーのロックを喉に流し込むようにした。
「心をむしるか、僕にはとても無理だな」
「やれやれ、女の心知らずか」中野はタバコの煙をボトルが並んだ棚に吹きかけるようにした。
そこには村上のボトルも並んでいた。
和樹は、取引先の企業の受付嬢にアプローチしてあっさりと振られていた。
「あの子は、言葉のキャッチボールでも、直接的にしか返ってこない。まだ、遊びたい年頃だな。だから左でも右へも行くんだ。そこへいくと、わが社の福さんは、婚期を少し逃しているけど、良い奥さんになるだろうな。村上にその気はあるなら、俺がまとめてみようか」中野は和樹のコップにビールを注いだ。
和樹は5歳年上の先輩の福子の優しい頬笑みに心が癒される想いがしていたのだ。
1996年の流行語大賞にも入賞した「援助交際」とは、若い女性があらかじめ対価を決めて、男性とデートや食事、ホテルへ一緒に行くことを指す隠語だった。それから約20年が経ち、SNSの普及によって、その「援助交際」を副業のようにして暮らす女性も出現している。ライターの森鷹久氏が、社会人として地道に働く傍らで援助交際をやめられない女性の実態に迫った。
＊ ＊ ＊
東京都東部に住む派遣社員のA子（二十代）は、勤務先の大手OA機器メーカーの営業所を17時ぴったりに出ると、電車で千葉県某市の繁華街まで移動し、カフェに入った。その十数分後には、カフェの前に30代前半と思われる男性が現れる。スマートフォンに目を落としていた男性が、カフェを出てきたA子の姿に気がついた。
「A子さんですか？ 初めまして。とりあえず軽くメシでも行きますか」
「お腹減ってるんですー」
「何か食べたいものとかありますか？」
「初めまして」という挨拶を除けば、妙齢の男女が仕事後に落ち合い、 食事などを取って“デート”しているようにしか見えない光景。だが、食事後に二人はスムーズにとラブホテルにチェックインすると、A子は男性から現金三万円を受領した。デートの待ち合わせに見えたあの場面は、まさに「援助交際」が始まる瞬間だったのだ。
A子は東京都下の女子高に通っていた10年ほど前、知人に誘われて初めて「援助交際」に手を染めた。当時はスマホもなければツイッターなどのSNSもなく、いわゆる「出会い系掲示板」にガラケーで書き込み、相手を募ったという。
その後、大学に入って彼氏ができても、寂しかったり退屈だったりする時には“暇つぶし”に、また少々物入りの時には「援助交際」をすることによって生活してきた。社会人になってからも、職場で嫌なことがあったり疲れを感じると、同様に「援助交際」をすることでストレスを発散したと話す。A子にしてみれば、援助交際はなんら悪いことではなく、もはや生活の一部とすら言って良い「日常」だ。
「売春が悪い、っていうのはウソでしょ。違法なのは管理売春とか未成年の売春で、しかも未成年が売春したとしても悪いのは買った方。男にご飯やホテル代、服代をおごってもらってヤラせる、っていう普通の女もやってることと、どこが違うの？」（A子）
開き直るA子の言うとおり、性交を前提に、男女間に金銭の授受が発生することそのものは違法にならない。女性が誰かに「管理」されていたり、未成年であったりすれば、それは違法になる。そしてA子にしてみれば、正式な交際関係にある男女間でもモノやカネのやりとりは普通であり、その延長線上に性行為があるという。どこに違いがあるのか、そう訴える。
援助交際歴が10年を越えようとしているA子だが、危ない目に遭わなかったわけではない。ストーカーに追われ、知らない間に裸の映像を撮影されて、脅迫されたこともある。親にもバレて、家族仲が不安定になったこともあった。それでもやめなかったのは、一度、風俗店で働いた経験が影響をしていると説明する。
「合法の風俗店でも危ない目には同じくらいあったし、禁止されている本番行為をこっそりやっている子なんてゴマンといるし、まさに違法なはずの管理売春そのもの。未成年が働いていることだって珍しくないし 、私が個人的にやっていることよりもひどくない？ と思う。なのに面倒なことが多いし、店に何万円も抜かれるし、出勤しても客がつかなければ手取りゼロの日もある」
かくして個人的に身を売る生活を続けているというA子だが、その副業によるリスクや、続けることによる将来への不安を感じていないわけではない。
「病気とか怖いし、将来子供産めるのかな、ちゃんと結婚できるのかな？ と思うときはある。でも、周りの友達だって、結婚を焦っていろんな男と会ったり、Hさせまくったりしてる。そういうのを見ると、売春やっても別にいいのかなって感じる。お金が儲かる分、マシなんじゃって」
もちろん、援助交際をしていることを知人や歴代の彼氏に告げたことはない。犯罪ではない、と開き直る一方で、少なからず後ろめたさを感じているからだ。しかしA子は最近、体を売ることへのハードルがさらに「下がっている」とも断言する。それはスマホの出会いアプリを使用するようになってからであるという。
「結局は“みんなやってるし”ってのが現実じゃん？ 不倫専用出会アプリ、なんてのもあるくらいだし“みんなやってんじゃん！”って思わせてくれる部分に安心する。実際、出会ってエッチするのは問題ないでしょ？ エッチする前におごってもらうのだって、別に問題ない。そうやってハードルが下がっていって、アプリ使って出会うのも、出会ってお金もらってエッチするのも、だんだん普通になってくる。ほら、私みたいに”フリーの風俗嬢”的な人が増えるの！わかる？」
自分の体を性行為とともに売ることを「援助交際」と言い換えることで罪悪感を減らし、一見、普通の女の子が売春を繰り返したように、出会い系アプリという容易な手段を手に入れて、さらに下がった敷居によってどんな現実が始まるのだろうか。そこには危険がある、体を大切にしろ、といった旧態依然の言葉でもって説得しても、何も響かないような、彼女たちなりの思考が出来上がってしまっているのだ。
1996年の流行語大賞にも入賞した「援助交際」とは、若い女性があらかじめ対価を決めて、男性とデートや食事、ホテルへ一緒に行くことを指す隠語だった。それから約20年が経ち、SNSの普及によって、その「援助交際」を副業のようにして暮らす女性も出現している。ライターの森鷹久氏が、社会人として地道に働く傍らで援助交際をやめられない女性の実態に迫った。
＊ ＊ ＊
東京都東部に住む派遣社員のA子（二十代）は、勤務先の大手OA機器メーカーの営業所を17時ぴったりに出ると、電車で千葉県某市の繁華街まで移動し、カフェに入った。その十数分後には、カフェの前に30代前半と思われる男性が現れる。スマートフォンに目を落としていた男性が、カフェを出てきたA子の姿に気がついた。
「A子さんですか？ 初めまして。とりあえず軽くメシでも行きますか」
「お腹減ってるんですー」
「何か食べたいものとかありますか？」
「初めまして」という挨拶を除けば、妙齢の男女が仕事後に落ち合い、 食事などを取って“デート”しているようにしか見えない光景。だが、食事後に二人はスムーズにとラブホテルにチェックインすると、A子は男性から現金三万円を受領した。デートの待ち合わせに見えたあの場面は、まさに「援助交際」が始まる瞬間だったのだ。
A子は東京都下の女子高に通っていた10年ほど前、知人に誘われて初めて「援助交際」に手を染めた。当時はスマホもなければツイッターなどのSNSもなく、いわゆる「出会い系掲示板」にガラケーで書き込み、相手を募ったという。
その後、大学に入って彼氏ができても、寂しかったり退屈だったりする時には“暇つぶし”に、また少々物入りの時には「援助交際」をすることによって生活してきた。社会人になってからも、職場で嫌なことがあったり疲れを感じると、同様に「援助交際」をすることでストレスを発散したと話す。A子にしてみれば、援助交際はなんら悪いことではなく、もはや生活の一部とすら言って良い「日常」だ。
「売春が悪い、っていうのはウソでしょ。違法なのは管理売春とか未成年の売春で、しかも未成年が売春したとしても悪いのは買った方。男にご飯やホテル代、服代をおごってもらってヤラせる、っていう普通の女もやってることと、どこが違うの？」（A子）
開き直るA子の言うとおり、性交を前提に、男女間に金銭の授受が発生することそのものは違法にならない。女性が誰かに「管理」されていたり、未成年であったりすれば、それは違法になる。そしてA子にしてみれば、正式な交際関係にある男女間でもモノやカネのやりとりは普通であり、その延長線上に性行為があるという。どこに違いがあるのか、そう訴える。
援助交際歴が10年を越えようとしているA子だが、危ない目に遭わなかったわけではない。ストーカーに追われ、知らない間に裸の映像を撮影されて、脅迫されたこともある。親にもバレて、家族仲が不安定になったこともあった。それでもやめなかったのは、一度、風俗店で働いた経験が影響をしていると説明する。
「合法の風俗店でも危ない目には同じくらいあったし、禁止されている本番行為をこっそりやっている子なんてゴマンといるし、まさに違法なはずの管理売春そのもの。未成年が働いていることだって珍しくないし 、私が個人的にやっていることよりもひどくない？ と思う。なのに面倒なことが多いし、店に何万円も抜かれるし、出勤しても客がつかなければ手取りゼロの日もある」
かくして個人的に身を売る生活を続けているというA子だが、その副業によるリスクや、続けることによる将来への不安を感じていないわけではない。
「病気とか怖いし、将来子供産めるのかな、ちゃんと結婚できるのかな？ と思うときはある。でも、周りの友達だって、結婚を焦っていろんな男と会ったり、Hさせまくったりしてる。そういうのを見ると、売春やっても別にいいのかなって感じる。お金が儲かる分、マシなんじゃって」
もちろん、援助交際をしていることを知人や歴代の彼氏に告げたことはない。犯罪ではない、と開き直る一方で、少なからず後ろめたさを感じているからだ。しかしA子は最近、体を売ることへのハードルがさらに「下がっている」とも断言する。それはスマホの出会いアプリを使用するようになってからであるという。
「結局は“みんなやってるし”ってのが現実じゃん？ 不倫専用出会アプリ、なんてのもあるくらいだし“みんなやってんじゃん！”って思わせてくれる部分に安心する。実際、出会ってエッチするのは問題ないでしょ？ エッチする前におごってもらうのだって、別に問題ない。そうやってハードルが下がっていって、アプリ使って出会うのも、出会ってお金もらってエッチするのも、だんだん普通になってくる。ほら、私みたいに”フリーの風俗嬢”的な人が増えるの！わかる？」
自分の体を性行為とともに売ることを「援助交際」と言い換えることで罪悪感を減らし、一見、普通の女の子が売春を繰り返したように、出会い系アプリという容易な手段を手に入れて、さらに下がった敷居によってどんな現実が始まるのだろうか。そこには危険がある、体を大切にしろ、といった旧態依然の言葉でもって説得しても、何も響かないような、彼女たちなりの思考が出来上がってしまっているのだ。
12/11(水) 産経新聞
拾ったスマートフォンを悪用し、所有者の交際相手の少女を自宅に誘拐したとして、大阪府警四條畷署は１１日、わいせつ目的誘拐などの疑いで、大阪府大東市の建設作業員、前田善広容疑者（４２）を逮捕した。「太ももを触った。わいせつな行為をしたかった」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は、９日午後６時ごろ、大阪市内のコンビニエンスストアのトイレで拾ったスマホの所有者の男性になりすまし、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って男性の交際相手の１０代少女を自宅に誘い出し、１０日午前１時４０分～４時半ごろまでの間、自宅に誘拐したなどとしている。
同署によると、少女が９日午後１１時ごろ、男性のスマホに「家に行っていい？」とメッセージを送信。スマホを拾っていた前田容疑者は「友達の家にいる」と返信して大東市の自宅に誘い出した。
前田容疑者は自宅で、男性の知人を装い、「男性は外出している」などと説明したため、女性は３時間近く滞在。男性のスマホが悪用されていると気がついた知人からの連絡を受けて自力で脱出した。女性にけがはないという。
仏＝目覚めた人
仏という言葉は、元々そういう意味で用いられていました。
古代インドの言葉であるサンスクリット語では「Buddha（ブッダ）」と言い、漢字で音写され「仏陀」となり、それが「仏」と呼ばれるようになりました。
「目覚めた人」といえば、2500年前の古代インドでは、お釈迦さん（本名、ゴータマ・シッダールタ）がそう呼ばれていました。
目覚めた「人」というように、お釈迦さんは現在では歴史上実在した人物であることが証明されています。
仏教の生まれた約2500年前の古代インドでは、ブッダは、目覚めた人という意味、つまり悟りを開いたということで、すぐれた修行者や聖者に対する呼称だったと言われています。
成仏とは、煩悩がなくなって、悟りを開いた状態をさす言葉です。同時に、この世に未練を残さず死んで仏になることもさします。
成仏とは仏陀に成るということから来ている語でもあります。
釈迦は成仏して仏陀と成り、悟りを開きました。煩悩を断って輪廻の苦しみから解き放たれたとされています。
釈迦の弟子はみな、同じような解脱を得るため、釈迦の入滅後には禅定（ぜんじょう）や止観（しかん）という瞑想を行ったといわれています。
日常会話の中では成仏は、死後に安らかな場所へ生まれ変わるという意味で使われます。また成仏ができない人の魂はこの世でさまよっているなどと言うこともあります。
死ぬと誰でも仏さんになれるというこの日本の成仏観は、生前の行いが因果応報するとした仏教の教えに必ずしも基づいたものではないという指摘もあります。
公明党が全力で議論を進めている「全世代型社会保障」。
中でも、目前に迫りくる２０４０年問題。
これに国を挙げてどのように取り組むのか。
日本の将来を決定づけると言っても過言ではない、最重要課題です。
今後２０３０年、２０４０年、そして２０５０年をどう描いていくのか。
以下の新聞記事は、クリックすると拡大します。
今回の回復局面は、回復実感に乏しいと指摘されている。それでは、「実感のある」景気回復とはどういうものだったのだろうか。
まず、消費者マインドを過去に遡って調べてみる。
消費者態度指数をみると、バブル期の頃は50を上回る状況が何度かみられた。指数を構成するいくつかの要素をみると、とりわけ「収入の増え方」について、楽観的な見方を示す人が多かった。翻って、今回の回復局面において、「収入の増え方」は50を下回った状況が続いており、人々は収入の増え方に自信の持てない状況が続いていると言える（第1－2－5図）。第1－2－5図 消費者態度指数の推移
－収入の増え方、暮らし向きが近年足かせに－
また、バブル期は各地の消費者態度指数は期を追うごとに変動係数（地域間のばらつき）が小さくなっていたのに対して、今回の回復局面では回復初期よりは小さくなっているものの、ここ1～2年はおおむね横ばいの状態が続き、直近ではやや上昇している（第1－2－6図）。第1－2－6図 地域別消費者態度指数のばらつき
（備考） 内閣府「消費動向調査」により作成。季節調整済み。
国土交通省のアンケート調査では、地域格差が拡大している点として、所得水準が挙げられていた。
地域別の定期給与の変化をみると、前回の回復局面では沖縄を除く全地域でわずかながら増加しているものの、今回の回復局面では増加している地域は3地域にとどまっている。都道府県別にみると、47都道府県中11都県が増加しているに過ぎない4（第1－2－7図）。第1－2－7図 地域別定期給与の伸び率
（備考） 1. 厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、各県労働局資料により作成。従業員5人以上。 2. 各都道府県の常用労働者数でウェイト付けして地域別に集計。 3. 04年12月までは毎月勤労統計調査［地方調査］、05年1月以降は都道府県別の毎月勤労統計調査の集計値。
（愛知県の雇用者所得）
以下では、全国で最も経済が好調と言われる愛知県5の雇用者所得の動向を見てみよう。
愛知県の雇用者所得全体（1人当たり現金給与総額【定期給与＋特別給与】×常用労働者数）をみると、02年から06年にかけて、8％程度増加している。ただし、その要因は労働者数の増加の寄与がほとんどであり、1人当たり定期給与はむしろ低下に寄与している（第1－2－8図）。第1－2－8図 愛知県の雇用者所得（02→06年）
02年から06年にかけての1人当たりの定期給与の変動要因をみると、給与水準の高い一般労働者数の増加とパートタイム労働者1人当たり給与の上昇が、全体としての上昇に寄与しているものの、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者数の増加が平均水準を大きく引き下げているため、全体ではやや低下している。また、一般労働者の1人当たり給与はむしろ低下に寄与している（第1－2－9図）。なお、ボーナスの推移をみると、03年以降4年連続で前年を上回っている。05年に大きく伸びたこともあって、06年の伸び率は小幅にとどまったものの、水準としては過去10年で最高になっている（第1－2－10図）。第1－2－9図 愛知県の1人当たり定期給与（02→06年） 第1－2－10図 愛知県内企業における一時金妥結額の推移（前年比）
－夏季一時金と年末一時金の計－
（備考） 1. 厚生労働省「毎月勤労統計地方調査」、愛知県提供資料により作成。従業員5人以上。 2. 労働者所得は、1人当たり現金給与総額に常用労働者数を掛け合わせた試算値。
このように、経済が最も好調な愛知県に至っても一般労働者1人当たりの定期給与は伸びていない。これが個人レベルでの回復実感の乏しさにつながっていると考えられる。
視点を変えて、地域内に高額所得者がどれくらいいるのかを調べてみよう。
所得5000万円超の人が02年から06年までどれだけ増えたかをみると、全国で1万346人増えるなかで、東京が全体の3分の1強を占め、ついで神奈川県（全体の1割強）、愛知県（同1割弱）、埼玉県、大阪府、千葉県、兵庫県、京都府、福岡県、静岡県という順番になっている。福岡県を除くと、いずれも3大都市圏に集中しており、地域間で所得の格差が感じられる一因になっていると考えられる（第1－2－11図）。第1－2－11図 高額所得者の動向
（備考） 国税庁「統計年報」により作成。申告所得税。
| 4. | バブル期の絶頂の91年には全国平均で年間4.0％の伸びを記録した。 |
| 5. | 例えば、有効求人倍率は04年2月から全国1位を続けており、07年3月には2倍を超えた。 |
啓発動画は「お誕生日編」「投票のしかた編」「期日前投票編」「投票用紙編」「候補者の情報入手法編」に分かれる。 ...... 同市によると、小貝川下流部では明治以降、1950年8 月の小貝川決壊による洪水被害など5回の堤防決壊による洪水が起きているという。 ... 体験授業は、同校が取り組む「ICT(情報通信技術)を積極的に取り入れた授業」の一環。 ...... 測地課長 つくば関口民雄(71)元国土地理院中部地方測量部長 土浦竹内昌司( 85)元学校歯科医 水戸藤後茂男(70)元公立中 ...... 医科コース 江戸川学園取手高の画像.
中央大学教授 宮本太郎さん
2018/10/17
日本は「2040年」を越えることができるであろうか。これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が越えるべき峠とされてきた。
だが、気が付くと2025年は目前であり、その先に2040年という、より高い峰が控えていることが見えてきたのである。
2040年とはどのような年なのか。それは、日本がこれまで対処を怠ってきた二つの不均衡が極限に達する年である。
第一に、世代間の不均衡が著しい水準に達する。2040年に、日本の人口は約1億1000万人になり、1.5人の現役世代（生産年齢人口）が１人の高齢世代を支えるかたちになる（国立社会保障・人口問題研究所、2017年推計、出生率・死亡率中位仮定、以下同じ）。
現役世代と高齢世代の数が接近することはしばしば肩車にたとえられるが、私にはそれは楽観的にすぎる比喩に思える。高齢世代のあり方が大きく変化するからだ。
2040年には85歳以上人口が高齢人口の３割近くになり、高齢世代がさらに高齢化する。また、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢となり、高齢世代の困窮化もすすむ。そして高齢世帯のなかで単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化が進行する。
これをどう支えるかだが、2015年から2040年までに現役世代の人口は約1750万人減少する。これまで現役世代の減少は、女性の就業率上昇などでカバーされてきたが、今後は楽観できない。現役世代の中でも不安定雇用層が増大し、生活に困窮するばかりか、企業内の教育・訓練の対象からも外れ、労働生産性という点でも力を発揮できない。
高齢化・困窮化・孤立化で高齢世代が「重み」を増すなか、高齢者を支える側と目される現役世代が数の上でも生産性でも弱体化する。これは肩車というより重量挙げの社会である。
第二に、東京圏と地方の人口不均衡が限界に達する。地方では2040年には高齢人口も減り始め、2025年よりも高齢者が減少する県が21に及ぶ（国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口、2018年推計、以下同じ）。だが、地方における現役世代の減少と流出はそれ以上に進む。
以前、日本創成会議が、出産年齢の女性が2010年から2040年の間に５割以上減少する自治体を消滅可能性自治体と呼び、その数が896に達すると発表して衝撃を呼んだことは記憶に新しい。
これに対して、東京都の人口は、2040年にいたっても1376万人と2015年の1351万人を上回る。現役世代の流入によるところが大きいが、東京は子どもを産み育てることが最も困難な都市で、出生率は最も低い。そこに人口移動による、人口の社会増が集中することになる。なかでも膨らむのが高齢人口で2015年から90万人以上増える。私はこれを「漏斗（ろうと）化」と呼んでいる。
漏斗の斜面を下って地方から東京に現役世代が集まる。一見すると漏斗の底つまり東京では人口規模は維持されているように見える。しかし実は漏斗の底に穴が空いている。つまり、出生率は最低であり後期高齢者も多いことから、地方から東京への人口移動を差し引けば、人口減少は確実に進行していくのである。
世代間の不均衡と東京圏と地方間の不均衡が極大化し、「重量挙げ化」と「漏斗化」が絡み合って進む2040年に、私たちはどう対処するべきなのか。
2018年5月、経済財政諮問会議に厚生労働省などから提出された資料では、2040年の社会保障給付の総額は、190兆円で、121兆円であった2018年の1.6倍になる。内訳は、介護が2.4倍、医療が1.7倍になっている。年金についてはマクロ経済スライドで抑制されるために1.3倍にとどまる。想定されるＧＤＰ（国内総生産）に対する社会保障支出の比率（ベースラインケース）は24％になる。
実は、この社会保障支出それ自体は驚愕するような規模ではない。北欧諸国を見れば分かるが、ＧＤＰ比で２５％を超える社会保障支出をおこないながら、日本よりも高い経済成長率を実現してきた国はいくつかある。
問題は、80兆円ほど必要になる国と地方の税負担分を確保できるかということと、仮に確保できたとしても、これまでの社会保障支出の枠組を維持したままで、「重量挙げ化」と「漏斗化」の進展に対処しきれるかということである。
この二つの問題は深く関連している。現役世代（主な納税世代）が支える力を発揮できるような支援が必要であるのに、税の還元感がおよそ乏しく、富裕層から困窮層への再分配も機能しないために、さらなる負担増への合意が困難になるのである。
したがって、社会保障支出のプライオリティを見直し、納税者の納得感と担税力を高めつつ、2040年に備えなければならない。では、どこから手をつけるべきか。
第一に、東京圏でも地方でも、現役世代の支える力を高める支援にもっと力を割くべきである。とくに良質な就学前教育（保育と幼児教育）は、子どもたちが、たとえ困窮した世帯に産まれても生涯にわたって力を発揮する条件を提供する。また保育の質は、母親が働くことを選択する上での分岐点ともなる。
政府は待機児童解消を掲げるが、多くの自治体は、子どもはもうすぐ減り始めるからという判断で、保育の質を犠牲にしがちである。だが、「重量挙げ化」に対処するためには、子どもの力を高め、より多くの母親の就労につながる保育の質が重要なのだ。
第二に、高齢世代が地域で力を発揮する条件を広げることである。「生涯現役社会」もまたお馴染みのスローガンだが、在職老齢年金を受け取りながら地域で多様な仕事に就くことができれば、70歳以上も地域でのつながりを保てる。いわば「年金兼業型労働」（堺屋太一）である。
高齢者が介護に関わる「積極的老老介護」もあろうし、高齢者が子どもと触れあいを広げる「幼老」型の施設も生まれている。年金受給者の就労意欲を高めるために、在職老齢年金が減額される所得基準の見直しを進めつつ、地域で高齢者の活躍の場を広げていくことが大事だ。
第三に、居住を支援していく施策の重要性である。高齢世代であれ現役世代であれ、住むところさえ確保できれば生活は安定する。ところが、全国で空き家率が13％を超えているのに、高齢者や母子世帯に家を貸すリスクを懸念する家主は多い。国土交通省は、こうした人々にも積極的に家を貸し出す家主を登録し、改修の補助金などを出す仕組みをスタートさせたが、登録数は必ずしも増えていない。
地方では、駅前などの利便性の高い地域に、こうした登録住宅を集中させ、介護や見守りのサービスとつなげること、さらには保育の場なども併設してサービスの担い手が働きやすい環境をつくっていくことが有効であろう。いわば居住・福祉・就労が連携するコンパクトシティづくりである。
また、ヨーロッパでは、低所得層への家賃補助である住宅手当が社会保障給付として給付されているところが多い。とくに、現役世代であれ、高齢世代であれ、家賃支出が生活を圧迫する東京圏では、住宅手当は有効な施策となる。
2040年を越えることができれば、この国と地域の持続可能性は大きく高まる。だがそのためこそ、2040年に私たちが直面する課題を直視し、社会保障、雇用、住宅、まちづくりを横断する政策論議をすすめることが必要だ。
みやもと・たろう 1958年、東京都生まれ。中央大法卒、同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。立命館大学法学部助教授、北海道大学法学部教授を経て、中央大学法学部教授。社会保障審議会委員。近著に『共生保障 「支え合い」の戦略』（岩波新書）。
（写真：AFP/アフロ）
2019年11月25日
令和元年台風第19号、21号で被害を受けた事業者が、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて導入した軽減税率に対応するレジを再度導入し直す場合については、被災事業者の実情に応じて、軽減税率対策補助金の交付について柔軟に対応します。
また、軽減税率制度実施前に準備に取り組んだものの、補助金交付条件となる9月30日までにレジの購入契約の締結に至らなかった中小事業者の取扱いについて、その事情を個別に確認した上で、柔軟に対応します。
令和元年台風第19号、21号で被害を受けた事業者については、1日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であり、経済産業省・中小企業庁としても全力で被災事業者の支援を行っています。
令和元年台風第19号、21号の被災事業者の中には、今年10月から始まった消費税軽減税率制度への対応のために導入等をした軽減税率対応レジが、当該災害により使用不能となった方もおられます。こうした被災事業者は、災害からの復旧、事業の再建に向けた負担も重くのしかかる上に、更に軽減税率制度への対応のために再度の対応レジ購入などを求められる状況になっています。
本来、軽減税率対策補助金は、軽減税率制度の導入に向けた事業者の準備を支援するものであり、軽減税率制度開始後に行うレジ導入については補助対象外となるものですが、令和元年台風第19号、21号については、軽減税率制度の開始直後のいわば制度の定着過程において発生した災害であることを考慮する必要があります。この点について、当該災害の被災事業者の再度の対応レジ導入について補助対象としない場合には、対応レジの導入について先送りや断念する事態も起こりかねず、軽減税率制度の事業者への定着を妨げることも懸念されるところです。
このような状況に置かれている被災事業者の実情を踏まえ、今般の災害により軽減税率対応レジが被災し、再度同様のレジを導入し直す（買い替え、修理等）必要がある場合には、必要な手続を行った上で、原則、災害により使用不能となった軽減税率対応レジに係る補助金の金額を上限として、再度導入するレジについて、補助金の申請を認めることとします。
軽減税率対策補助金は、8月28日付けで公表したとおり、9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続が完了したものについて補助対象とすることとしており、この場合も含めた補助金申請期限は、12月16日までとしているところです。
他方、1.の被災事業者が再度レジを導入し直す場合には、限られた期間の中で事業の再建に向けた取り組みを進めながら、レジの買い換え・修理等を終え、補助金申請手続までを同日までに行うことは困難な状況です。このような状況に置かれている被災事業者については、その実情を踏まえて、補助金申請期限（12月16日）までにレジの導入や支払いが完了できないことについて、その事情を証する書面（事情説明書）を補助金申請期限（12月16日）までに補助金申請書に添えて提出いただくとともに、その後、2020年3月末までにその他の必要書類等を整えていただくことにより、補助金の適用対象として取り扱うこととします。
併せて、軽減税率制度開始前に対応レジの購入に向けた契約締結に向けた行動は起こしたものの、9月30日の期限までに契約締結に至らなかったケースについて、例えば、レジの供給が不足している一方で中小事業者が当該レジでなければ対応できないなど契約が締結できなかったなど、中小事業者の責めに帰することができない事情がある場合については、それが明らかとなる証拠等（事情説明書）を補助金申請期限（12月16日）までに補助金申請書に添えて提出いただき、当該事情を確認した上で補助金交付要件の適否を判断することとします。
具体的な手続や必要書面などに関するお問い合わせについては、以下までお問い合わせください。
中小企業庁総務課 中小企業政策統括調整官 春日原
担当者：竹尾、増田
電話：03-3501-1511（内線 5151～5）
03-3501-1768（直通）
03-3501-6801（FAX）
午前10時、佐々田さんが迎えに来て、敢闘会の活動で藤代方面へ行く。
大森さんのつながりのある方々、4軒を訪問した。
4年前にも訪ねた方も居て、その時の会話が思い出された。
その方も大森さんで、「卓球をしているけど、面白いですよ。一緒にやりませんか」と言っていた。
大森さんは電話帳で、大森さんを抽出して大森さん宅を訪問しているのだ。
それは、沢田さんの思いつきであり、沢田さんは電話帳で探して沢田さん宅回ったそうだ。
「沢田です」と名乗ると相手はびっくりするが、それなりの反応があり、対話が弾むそうだ。
「面白いですね」と大森さんも真似て実践したのである。
大森さんは免許を返納して、車を廃車にしたので、佐々田さんが後を引き継いだのだ。
ついでに、住宅街ではなく農家を9軒訪問した。
当方は母親の実家も父親の実家も農家なので、農家を訪問すると親近感が湧く感じがする。
今日で、年内の敢闘会野活動を終わるつもりでいたが、佐々田さんはまが活動を継続したいと言うのだ。
資料が終わったら活動を終えるべきなのに、佐々田さんは資料をコピーする。
これまで、カラー、モノクロを合わせて、1万4000円ほど自己負担している。
当方は義理で1000円ほど負担したのだが・・・
なお、次回は12月13日、白山か井野台を約３０軒回る予定だ。
