2021年の軍事クーデターから内戦状態が続くミャンマーでは、混乱に乗じて複数の中国人犯罪組織が東部のタイ国境付近で活動を活発化させ、誘拐した外国人らに国際的なオンライン詐欺の実行を強要している。
シンクタンク「米平和研究所」によると、カイン(カレン)州のタイ国境付近では、紛争で中立的な立場の少数民族勢力「カレン民族軍(KNA、旧国境警備隊)」が、混乱に乗じて影響力を増大。それに伴い、KNAや連携勢力が支配する地域では犯罪組織の拠点が拡大し、少数民族側も利益を得ているもようだ。
タイ警察は「ミャンマーの詐欺拠点には1万人以上の外国人がいるだろう」とみており、20人以上の日本人がいるという情報もある。
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