公務員の「“冬”のボーナス」約７２万円！・・・「庶民全員」が、このくらいの金額受け取れれば、日本経済絶好調！、企業の国内収益も現状よりも数倍になる事間違いなし！。

公務員のボーナスは、庶民から吸い取った税金ですか？！・・・。

庶民は、吸血され貧血状態だ！・・・。

非正規労働者、パートタイマー、アルバイトは、ほとんどの場合、ボーナスが無い。

「一番星」、見つけても、Get！出来ません・・・。

中小企業の正社員でも、２ヶ月分～３ヶ月分ものボーナスが出るところは多くはない。

公務員のボーナス金額の設定は「大企業レベル」と言える。


制度、法律を作る人たちが、賃金ボトム層の人たちの視点から見た場合、「多すぎる報酬を受け取っている！」ので、社会保障などの金額設定が賃金ボトム層の人からすれば「ズレている、合わない制度・法整備」になってしまうのだ。

最近までの「与党・自民党・公明党の法整備」について考えた場合、制度を設定している者らの収入が高い人たちなので、賃金ピラミッドの中央よりも上の人の法制度になってしまっているのだ。

官僚と政治家の人々について、「日本人ならば、すべての人が幸福になる政策・制度を構築してもらいたい・・・」。

庶民を苦しめる、締め付ける制度を構築し続ければ、「政治家や官僚ら」にとって「庶民は敵になります」。

そのような状態になれば「政治家や官僚ら」は、「その分だけ危険にさらされる事になります」。

リスクをわざわざ作る事は愚かな事であり、行うべきではないと言える。



記事参照。

国家公務員 冬のボーナス 平均約65万2000円 法案で追加支給も

2024年12月10日 11時36分

国家公務員に10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額はおよそ65万2000円となりました。

国会でボーナスを引き上げるための給与法が成立すれば追加分が支給されておよそ72万2000円となり去年と比べると4万7000円多くなります。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢33.1歳の職員の平均支給額でおよそ65万2800円となり、去年と比べておよそ2万1500円、率にして3.2％減少しました。

ただ、政府が人事院の勧告どおりボーナスを引き上げることを決めているため、9日に国会に提出された給与法の改正案が成立すれば、追加分が支給され、合わせておよそ72万2000円となります。

これによって去年よりおよそ4万7700円、率にして7.1％増え、冬のボーナスは3年連続で増加することになります。

また特別職にもボーナスが支給され、試算・試みの計算では、最高裁判所長官がおよそ579万円と最も多く、次いで衆参両院の議長がおよそ535万円となっています。


一方、総理大臣と閣僚は行財政改革の一環として一部を返納していることから


▽石破総理大臣はおよそ392万円

▽閣僚はおよそ327万円となり

10月以降に就任した石破総理大臣と閣僚の大半は在職期間に合わせてさらに減額されます。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241210/k10014663461000.html