今は増税すべき時ではない

　東日本大震災の復興資金捻出のため、所得税が増税され、法人税も実質増税となり、さらに消費税の増税も日程に乗ろうとしています。この増税路線、私には疑問です。

　もちろん、東日本の復興は必要です。そして、国家財政は破綻しかけています。税収の増加は不可避です。ですが、税収増には二つの方法があると思うんです。１つは税率を上げる。つまり、増税です。もうひとつは、個人であれ、法人であれ、収入を増やすことで、税率を変えないで、税収の自然増を図るというやり方です。

　税率を上げると個人の可処分所得は減少するので、個人消費が冷え込みます。日本は内需中心の産業構造ですから、景気を直撃し、個人も、法人も所得が減ることになるでしょう。そうすれば増税をしても、税収は増えません。これでは日本の将来は真っ暗です。

　私は東日本の復興資金は国債の大量発行で賄うべきだと思うのです。復興資金は橋、道、公共施設などに使われるのですから建設国債です。お金が資産に代わるのですから、国のバランスシートの上では負債が増えるわけではありません。また、西日本でも、地震や津波で尊い命が失われることがなように耐震工事を進めるべきだと思います。こうした耐震列島建設論ともいうべき政策を実施すれば、景気の刺激策にもなるはずです。

　この国債の一部は日銀が引き受けてもいいと思います。そうすればデフレ基調からインフレ基調に変わるでしょう。大量の国債を発行しても、金利相当分をちょっとだけ超える適度なインフレが進行して、５０年、６０年という長期国債ならば、財政負担は少なくて済みます。こんな手品のような策がとれるのも、金融資産が大量にあって、国債を国内で販売できるという恵まれた経済情勢にあるからです。

　しかし、いま、増税して、これ以上、景気を悪化させれば、金融資産は目減りするうえに、海外へ流出することは必定です。政府民主党も、自民党も、もう一度考え直して欲しいと思います。