会派希望（のぞみ）県外政務調査２日目（３） 福島県漁連といわき市漁協

　次に訪れたのは、いわき市にある福島県水産会館です。ここで福島県漁業協同組合連合会といわき市漁協から聞き取り調査をしました。

　福島県漁連の野崎会長にご挨拶した後、新妻専務理事らから説明を受けました。

　右からいわき市漁協の吉田理事、矢吹組合長、左から鈴木常務理事、新妻専務理事です。

　まず新妻常務が、震災への鳥取県からの支援への御礼を丁寧に述べられ、「平成２３年に鳥取で開催された「豊かな海づくり大会」への出席は諦めていたが、『是非に』と招いていただき、レセプションでは両陛下との懇談までさせてセットして頂き、本当にありがとうございました」と話されました。鳥取県の支援が福島の皆様から、このように評価していただき、ありがたいことだと思いました。以下は皆さんからお聞きした話の概要です。 

　震災時、会長は東京で全国会長会議の最中。急いで帰ってもらうよう連絡した。１４日に県水産課長と操業自粛を協議し、１５日に各組合長と電話協議し、当面の自粛を決定した。２３年１２月頃、水産庁から復興支援事業を活用するために復興協議会の設立の打診があり、翌２４年３月に第一回協議会を開催した。

　相馬双葉漁協より、漁業存続のためには操業を再開する方策を探って欲しいと求められた。相馬港のすぐ北は宮城県。そこでは操業がなされているのに、隣接する自分たちは操業できなというもどかしさが募った。そこで、どのような形であれば消費者に受け入れられるかを協議会で協議した。そこで、試験操業・試験流通販売計画を立てた。この計画を水産庁、県、大学の研究者、流通業者、水産加工組合、漁業者らで構成された委員が審議して、計画に了承を与え、それを県下の漁協組合長会で承認するというスキームを作った。

　１週間に１回、１４艘で創業している。１４９種類の水産物のモニタリング調査をしている。１００ベクレルを超えたのはアイナメなど４種類だ。放射性物質は９０日で魚の体外に出るという。

 地下水の漏洩は昨年末から指摘があったが、東電は７月２２日に認めた。漁業者は東電の話はまるきり信用していない。現場の人の話を聞くと、作業員は少なくて、もっと人がいれば進むのにと聞いた。東電にやる気はあるのだろうかと疑問だ。世界のフクシマになっている。 

　沿岸漁業は自粛集だが、２０１３年の８月から沖合は再開。しかし、築地の評価は讃々たるもの。小名浜を経由して流通は価格が低い。流通は止まると再開できない。細くてもいいから、と量販店などへつないでいる。「ゼロなら出すよ」と言ってもらった。風評があっても、出し続ける。小名浜のコンテナヤードから水産物を出していたが、小名浜は、福島県小名浜産となるので、だめ。東京港経由で出している漁船がほとんどだ。